【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：コマツ、平和堂、トヨタ

■コマツ <6301> 　2,295円　 +1 円 (+0.0％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２９日、中国建機販売が底入れ局面に入っている、と指摘した。コマツ<6301>の月次統計によると６月以降の６トン以上の油圧ショベル販売台数は６月が１５％増、７月が２４％増となっておりミニショベルを除く、油圧ショベルは急速な回復基調にあるという。同証券では、この中国建機販売の回復で恩恵を受ける銘柄としてトピー工業<7231>、三菱製鋼<5632>の２銘柄を挙げた。一方、神戸製鋼所<5406>は中国建機販売のビジネスモデル再構築が不可避となっており、恩恵は大きくないとみている。

■平和堂 <8276> 　1,964円　 -190 円 (-8.8％)　　本日終値　 東証１部 下落率トップ
　平和堂<8276>が急落。大和証券は同社株のレーティングを「１（買い）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き下げた。目標株価は３３００円から２５００円に見直した。１７年２月期第２四半期累計（２月２１～８月２０日）の連結営業利益は前年同期比８．２％減益だった。中国子会社が減益の主因であり、単体も想定以上の悪化とみている。同証券では、中国子会社は下期に入り売上高が底入れ傾向にあるが、「単体は収益性改善に相応の時間を要する」とし、業績予想を下方修正。１７年２月期の連結営業利益は同証券の従来予想の１６３億円を１５４億円（前期比３％減）に減額しており、小幅ながら７年ぶりに営業減益に転じるとみている。

■ウェザーニューズ <4825> 　3,030円　 -150 円 (-4.7％)　　本日終値
　ウェザーニューズ<4825>が続落。同社は２９日の取引終了後、１７年５月期の第１四半期（６～８月）連結決算を発表。売上高は３３億８５００万円（前年同期比３．０％減）、営業利益は６億６３００万円（同１５．０％減）、純利益は４億７０００万円（同５．１％減）と減収減益となったことを嫌気した。ＢｔｏＢ市場の航海気象が円高による為替影響を受けて減収となり、ＢｔｏＳ市場もモバイル・インターネットがフィーチャーフォンの単独有料会員数減少の影響を受けている。通期業績は売上高１５０億円（前期比３．４％増）、営業利益３４億円（同０．４％増）、純利益２３億円（同４．８％増）と従来見通しを据え置いた。

■王子ホールディングス <3861> 　398円　 -12 円 (-2.9％)　　本日終値
　王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3863>など下値模索の展開。ＳＭＢＣ日興証券が２９日付で紙パルプセクターのリポートを発行しており、業種格付け「弱気」としている。８月のコート紙・微塗工紙の内需は、前年同月比 ２．０％減と低調だったが、同月の段ボール原紙の国内出荷は６．４％増と堅調だった。そのなか、同証券では印刷用紙の内需低迷および市況軟化に加え、大手一貫メーカーの自社原紙消費の拡大による段ボール原紙の販売数量減少などを主要因に今期以降も収益低調が続くとみられる日本紙の投資評価を「３」としている。

■住友金属鉱山 <5713> 　1,386.5円　 -38 円 (-2.7％)　　本日終値
　ＪＰモルガン証券は、２８日付のリポートで、住友金属鉱山<5713>について「短期株価アップサイドを注視」のタイトルで以下のような見解を掲載している。２７日、ニッケル鉱石のグローバル供給の約２０％を占めるフィリピンの環境天然資源省は、７月以降進めてきたニッケル鉱山に対する監査結果を公表。鉱山運営者に対しては当初想定されていたよりも厳しい措置となっており、今後のニッケル市況次第とはなるが、ニッケル市況上昇の恩恵を受ける住友金属鉱山株も短期的には過熱感が高まる可能性があり、注目銘柄となる。同報道を受けてＬＭＥ３カ月ニッケル先物は１万６３０ドル／トン（４．８ドル／ポンド）へ小幅上昇。

■オリンパス <7733> 　3,500円　 -95 円 (-2.6％)　　本日終値
　オリンパス<7733>が反落。ドイツ銀株の急落で欧州経済への不安が台頭するなか、欧州向け比率が高い同社株には売りが先行している。ただ、ＳＭＢＣ日興証券は２９日、同社株の投資評価の「１」と目標株価５１００円を継続した。２９日にガバナンス説明会を開催、「質の高い取締役会が開催されている印象」としてポジティブと評価している。

■石油資源開発 <1662> 　2,219円　 -59 円 (-2.6％)　　本日終値
　石油資源開発は反落。前日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が臨時総会で８年ぶりの減産を決定したことを受け株価は急伸したが、この日は反動安で売りが優勢となっている。２９日の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近１１月物が前日比０．７８ドル高の１バレル４７．８３ドルと上昇。一時４８ドル台に値を上げた。今後の原油相場の見方に対しては、「需給は依然、緩んだ状態にあり上値は限定的」との見方がある一方、「ＯＰＥＣが減産に踏み切った意味は大きく当面は５０ドル台を目指す展開が見込める」との声も出ており、強弱感が対立している。

■マツダ <7261> 　1,531.5円　 -38 円 (-2.4％)　　本日終値
　欧州関連株が安い。マツダ<7261>は前日比３％安と売られているほか、セイコーエプソン<6724>やオリンパス<7733>といった欧州向け比率が高い銘柄は軟調に推移している。前日のニューヨーク市場でドイツ銀行株が約７％安と急落、欧州経済への影響が懸念された。このなか、マツダなど欧州関連株には売りが先行している。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　505.1円　 -10.9 円 (-2.1％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが軟調、地銀株全般も売りが目立つ展開。前日の米国株市場でドイツ銀行株式が急落、これをきっかけに金融株中心に全体指数も大きく値を崩しており、この余波が東京市場にも及んでいる。ドイツ銀は米司法省から巨額の和解金支払いを求められているが、ヘッジファンドなどの顧客が委託業務を他行に移しているとの報道が、株価下落の引き金となった。邦銀には直接的なダメージはないと思われるが、ここ銀行セクターはマイナス金利の深掘り懸念が再燃していることで投資家心理を冷やしており、見切り売りを誘発している。

■トヨタ自動車 <7203> 　5,779円　 -119 円 (-2.0％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、富士重工業<7270>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株が総じて売り優勢の展開。ドイツ銀の株価急落に端を発した前日の米国株安でリスクオフの流れが形成、外国為替市場では円買いの動きが強まり、一時１ドル＝１０１円台を割り込む円高に振れた。これを受けて輸出採算悪化による収益押し下げ効果を懸念した売りが広がっている。

株探ニュース