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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):エニグモ、九州電、三井不

エニグモ <日足> 「株探」多機能チャートより
■エニグモ <3665>  1,652円  +6 円 (+0.4%)  本日終値
 14日、エニグモ <3665> [東証M]が決算を発表。17年1月期上期(2-7月)の連結経常損益が8.2億円の黒字(前年同期は0.4億円の赤字)に浮上して着地したことが買い材料視された。前期に実施したテレビCM効果で海外ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」の会員数が急拡大し、手数料収入が大きく伸びたことが寄与。併せて、今後の業績見通しを精査するため、従来の通期業績予想(連結経常利益は10億円)を取り下げ、未定に変更した。

■ポーラHD <4927>  8,800円  +20 円 (+0.2%)  本日終値
 ポーラ・オルビスホールディングス<4927>が反発。14日付でみずほ証券が投資判断「買い」、目標株価1万円でカバレッジを開始した。訪問販売の化粧品事業から、時代の流れとともに通販など販売チャネルを拡大、チャネルごとに異なるブランドを育成することに成功していることを評価。16年12月期は通期連結営業利益で会社側計画の260億円(前期225億1100万円)に対して280億円、17年12月期は318億円と予想している。

■九州電力 <9508>  938円  -51 円 (-5.2%)  本日終値  東証1部 下落率9位
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が14日付で九州電力 <9508> の投資判断「ニュートラル(中立)」を継続し、目標株価を1380円→1140円に減額したことが売り材料視された。リポートでは、鹿児島県知事による川内原発の一時停止申し入れを受け、同原発の定期点検後の運転再開見通しについて不透明感が強まったと報告。また、熊本地震以降、原発の安定稼働に対する懸念が高まり、電力セクターでは新たな株価バリュエーションが形成されていると指摘した。同証券では、17年3月期の連結営業利益を985億円→903億円、18年3月期を141億円→115億円、19年3月期を150億円→131億円にそれぞれ下方修正した。

■三井不動産 <8801>  2,160.5円  -98.5 円 (-4.4%)  本日終値
 三井不動産<8801>、住友不動産<8830>をはじめ不動産株が軒並み安。前日はマイナス金利深掘りの思惑から不動産セクターは総じて買いが優勢だったが、きょうは高値で買いついた向きの投げが一気に顕在化した。不動産経済研究所が14日発表した8月のマンション市場動向調査では、首都圏の発売戸数が前年同月と比べ24.7%減少、9カ月連続の前年実績割れと低迷が目立っており、これが嫌気された格好だ。建設コストの上昇一服も現状は高止まりしている状況にあり、これがマンション販売価格に反映され需給悪化を助長している。

■野村ホールディングス <8604>  461.3円  -10.2 円 (-2.2%)  本日終値
 野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>をはじめ証券株が軒並み安。日経平均株価は下値模索の様相を強めており、ここ売買代金も低調で証券各社にとっては収益環境の逆風が強く意識されている。市場参加者不足を背景とした手数料収入の減少や、投信など運用成績の悪化を懸念した売りが表面化している。

■三菱UFJ <8306>  497.7円  -9.8 円 (-1.9%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が4日続落。テクニカル的にも500円近辺を横に走る13週・26週移動平均線を下に抜け、7月初旬以降に形成されつつあった底入れ波動が頓挫した格好となっている。来週20~21日の日銀の金融政策決定会合において予定される「総括的検証」を前に、黒田日銀総裁はマイナス金利の深掘りに前向きとの見方が強まっており、銀行にとっては懸念材料となっている。ここ、日銀は国債の買い入れ法を見直し長期金利と超長期金利については元に戻す方向を模索している。これにより長短金利差の拡大を図り、短期借り入れ、長期貸し出しによって利ザヤを稼ぐ銀行の収益環境改善につなげる狙いとみられる。「マイナス金利の深掘りに伴う銀行収益へのデメリットを相殺する意味合いが強いが、この日銀の意思もマーケットにはうまく伝わっていない」(市場関係者)状況にあり、引き続き“マイナス金利アレルギー”が銀行株の先行き不透明感を募らせている。

■三菱電機 <6503>  1,236円  -23 円 (-1.8%)  本日終値
 三菱電機<6503>が続落。14日付で岡三証券がレーティング「中立」継続、17年3月期は通期連結営業利益で会社計画の2350億円(前期3011億7200万円)に対して従来予想の2790億円から2460億円へ、18年3月期を3170億円から2810億円へ引き下げた。自動化・省エネニーズの高まり、自動車の環境性能向上、電力システム改革の進展など、同社の主要事業は中期的に好環境が続く見通し。ただ、短期的には円高のマイナス影響や自動車機器で主要顧客の販売不振の影響などにより、連結業績は停滞局面にあると指摘している。

■アスクル <2678>  3,625円  -60 円 (-1.6%)  本日終値
 アスクル<2678>が続落。同社は14日の取引終了後、17年5月期の第1四半期(5月21日~8月20日)連結決算を発表。売上高は805億6000万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は12億1600万円(同58.3%減)、純利益は6億4500万円(同65.2%減)と減益となったことが嫌気されている。成長分野である「LOHACO」が拡大を続けているが将来の収益極大化に向けた物流投資や積極的な販促施策が利益を圧迫している。通期業績は売上高3480億円(前期比10.5%増)、営業利益95億円(同11.5%増)、純利益55億円(同4.6%増)と従来見通しを据え置いた。

■石油資源開発 <1662>  2,102円  -34 円 (-1.6%)  本日終値
 石油資源開発<1662>やJXホールディングス<5020>など石油関連株が安い。14日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近10月物が前日比1.32ドル安の1バレル43.58ドルと続落した。米エネルギー情報局が発表した石油在庫統計の在庫が増加し、需給悪化懸念が台頭した。原油マーケットは今月下旬に開催される石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合も視野に神経質な値動きとなっている。

■クボタ <6326>  1,458.5円  -23.5 円 (-1.6%)  本日終値
 JPモルガン証券は12日付のリポートで、「下落率縮小も不透明な見通し続く」として、機械セクターについて以下のような見解を掲載している。8月の工作機械受注速報は、前年比8.4%減と13カ月連続で前年を下回った。下落幅は 1ケタ台まで縮小したが、前月比は6%減となり、内需は下落、外需は微増だが回復感に欠ける。当社は、8月以降は前年ハードルが低い為に減少幅は縮まると見るが、底離れの材料は少ないとの見方を継続する。機械セクターでは設備投資よりインフラ銘柄の推奨を継続。銘柄推奨では、クボタ<6326>、三浦工業<6005>、SMC<6273>を推奨する一方、安川電機<6506>、アマダホールディングス<6113>、THK<6481>を慎重視。インフラ銘柄の業績ではコマツ<6301>、ダイキン工業<6367>、マキタ<6586>なども堅調と見る。

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