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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):FCC、クミアイ化、PCデポ

FCC <日足> 「株探」多機能チャートより
■エフ・シー・シー <7296>  2,220円  +4 円 (+0.2%)  本日終値
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が9日付でエフ・シー・シー <7296> の投資判断「オーバーウエート(強気)」を継続し、目標株価を2500円→2800円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期の業績は懸念していた米国での生産準備費用も軽微に留まり、1ドル=100円などを前提にしても会社計画を大幅に上振れすると指摘。また、業績トレンドが二極化するホンダ系サプライヤーの中で最も優位な立ち位置にいる点も評価している。同証券は、17年3月期の連結営業利益を110億円→128億円(会社計画は100億円)、18年3月期を124億円→140億円、19年3月期を142億円→160億円にそれぞれ大幅上方修正した。

■クミアイ化学工業 <4996>  551円  -78 円 (-12.4%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 クミアイ化学工業<4996>が急反落。前週末9日の取引終了後、16年10月期の連結業績予想について、売上高を660億円から620億円(前期比1.4%増)へ、営業利益を32億円から19億円(同49.0%減)へ、純利益を40億円から29億円(同55.8%減)へ下方修正したことが嫌気された。国内販売の低調が続いたことに加えて、海外畑作用除草剤販売が予定していた数量に達しなかったことで売上高が想定を下回る見通しであるのに加えて、試験研究費などが増加することが要因としている。また、想定為替レートを1ドル=105円から100円へ、1ユーロ=120円から110円へそれぞれ見直したことも響くという。なお、あわせて発表した第3四半期累計(15年11月~16年7月)決算は、売上高500億7200万円(前年同期比0.6%増)、営業利益23億7300万円(同37.5%減)、純利益27億4900万円(同24.2%減)だった。

■PCデポ <7618>  697円  -37 円 (-5.0%)  本日終値
 9日、ピーシーデポコーポレーション <7618> が月次売上高を発表。8月の全店売上高は前年同月比10.5%減、既存店売上高が同9.9%減と5ヶ月ぶりに前年割れとなったことが売り材料視された。大幅減の理由について、会社側では8月17日以降、販売促進活動を自粛したことなどが影響したとしている。同社は7月まで前年を上回る売上高を確保していたが、8月に入って業績に急ブレーキが掛かった。同社は高齢者への高額解除料の請求などが問題視され、8月に株価が急落していた。

■SUMCO <3436>  780円  -41 円 (-5.0%)  本日終値
 SUMCO<3436>が急反落で下値模索途上にあるほか、東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>も3日続落となるなど半導体関連株に売りが優勢となった。「中国で国内外の半導体メーカーが大規模な増産に乗り出す」と11日付けの日本経済新聞が報じており、「2020年までの5年間の総投資額は過去5年の2倍以上の5兆円に達する見通し」と伝えた。あらゆるものをインターネットでつなぐIoT時代の到来で半導体需要が急速な高まりをみせるなか、3次元NAND型フラッシュメモリーなどメモリーの積層化で関連企業の商機が膨らんでいる。しかし、一方で中国での急速な投資拡大が需給バランスを崩すとの懸念も出ており、足もとは中期的な需給悪化への思惑が売りを誘発している。

■国際石油開発帝石 <1605>  839.9円  -30.6 円 (-3.5%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>が反落となったほか、昭和シェル石油<5002>なども原油関連銘柄に売りがかさんだ。前週末に米国株市場が急落しており、そのリスクオフの流れが原油市況にも反映、WTI原油先物価格は1ドル74セント安の1バレル=45ドル88セントと5日ぶりに急反落、この流れが東京市場にも波及した。原油価格に連動する日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN<2038>なども大幅安となっている。

■東建コーポレーション <1766>  7,440円  -270 円 (-3.5%)  本日終値
 東建コーポレーション<1766>が続落。前週末9日の取引終了後に発表した第1四半期(5~7月)連結決算が、売上高686億5000万円(前年同期比1.7%増)、営業利益27億9200万円(同13.7%減)、純利益19億1400万円(同10.1%減)と2ケタ営業減益となったことが嫌気された。建設事業で完工物件が少なかったことや、利益率の低い工事に比率が高まったことが利益を押し下げた。不動産賃貸事業は一括借り上げ物件の件数が増えたことで売上高・利益を押し上げたが、建築事業の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。なお、17年4月期通期業績予想は、売上高3018億3600万円(前期比6.4%増)、営業利益148億800万円(同12.4%増)、純利益100億5700万円(同16.5%増)の従来予想を据え置いている。

■ドンキHD <7532>  3,485円  -110 円 (-3.1%)  本日終値
 9日、ドンキホーテホールディングス <7532> が月次販売高状況(速報)を発表。8月既存店売上高が前年同月比0.4%減とマイナスに転じたことが売り材料視された。インバウンド消費は前年同月を上回る堅実な推移を続けているが、台風など悪天候の影響で客数が減少したことが響いた。

■川崎汽船 <9107>  263円  -8 円 (-3.0%)  本日終値
 川崎汽船<9107>など海運株は下落。韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻に海運市況の改善期待などを背景にして株価は堅調に推移していたが、高値警戒感が強まっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は9日、川崎汽のレーティングを「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げた。目標株価は210円としている。足もとで韓進海運の経営破綻に起因してコンテナ運賃が急上昇しているが、「一時的な現象に終わる」と同証券では予想。「今期初時点からファンダメンタルズは悪化しているにもかかわらず株価は上昇し、割高感が高まった」とみている。商船三井<9104>のレーティングはニュートラルで目標株価は250円(従来220円)としている。日本郵船<9101>はLNG船や完成車輸送の長期安定利益が今後緩やかに回復することなどを見込みレーティングは「オーバーウエート」で目標株価は260円(同240円)としている。

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