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2016年09月09日17時22分

【市況】来週の株式相場見通し=日米金融政策イベント前に動けず、売買代金の低迷を懸念

日経平均 <日足> 売買代金 「株探」多機能チャートより
 来週(12~16日)の東京株式市場は、20~21日に開催される日米金融政策の決定会合を前にして、売り買いともに積極的に動きづらい地合いとなりそうだ。2日に発表された米8月の雇用統計の内容から、米国の9月利上げ観測はかなり後退している。一方、日銀は、これまでの異次元緩和策への「総括的な検証」を実施し、その上で何らかの追加緩和策が打ち出されるかに注目が集まる。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万6600~1万7300円とする。

 米国で15日に発表される8月の小売売上高が、市場予想に比べて悪化した場合、利上げ後退観測から円高・ドル安が進行し、株価が軟調推移となる可能性がある。ただ、そうした場面でも、日銀による上場投資信託(ETF)の買い支え思惑が働いて急落は回避されそうだ。

 きょうの東証1部の売買代金は、メジャーSQ(特別清算指数)算出日にもかかわらず、2兆1662億円と実質的には極端な薄商いとなっており、今後上昇基調を明確にするには、売買代金の増加が必須といえそうだ。

 日程面では、7月の機械受注、8月の国内企業物価指数(12日)、7~9月期の法人企業景気予測調査、8月の首都圏新規マンション発売(13日)、民進党代表選の投開票(15日)、東京ゲームショウ2016(15~18日)に注目。海外では、中国8月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米8月の財政収支(13日)、米8月の小売売上高・生産者物価、米4~6月期の経常収支、米8月の鉱工業生産・設備稼働率(15日)、米8月の消費者物価指数(16日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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