【市況】来週の株式相場見通し＝日米金融政策イベント前に動けず、売買代金の低迷を懸念

　来週（１２～１６日）の東京株式市場は、２０～２１日に開催される日米金融政策の決定会合を前にして、売り買いともに積極的に動きづらい地合いとなりそうだ。２日に発表された米８月の雇用統計の内容から、米国の９月利上げ観測はかなり後退している。一方、日銀は、これまでの異次元緩和策への「総括的な検証」を実施し、その上で何らかの追加緩和策が打ち出されるかに注目が集まる。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万６６００～１万７３００円とする。

　米国で１５日に発表される８月の小売売上高が、市場予想に比べて悪化した場合、利上げ後退観測から円高・ドル安が進行し、株価が軟調推移となる可能性がある。ただ、そうした場面でも、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い支え思惑が働いて急落は回避されそうだ。

　きょうの東証１部の売買代金は、メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日にもかかわらず、２兆１６６２億円と実質的には極端な薄商いとなっており、今後上昇基調を明確にするには、売買代金の増加が必須といえそうだ。

　日程面では、７月の機械受注、８月の国内企業物価指数（１２日）、７～９月期の法人企業景気予測調査、８月の首都圏新規マンション発売（１３日）、民進党代表選の投開票（１５日）、東京ゲームショウ２０１６（１５～１８日）に注目。海外では、中国８月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米８月の財政収支（１３日）、米８月の小売売上高・生産者物価、米４～６月期の経常収支、米８月の鉱工業生産・設備稼働率（１５日）、米８月の消費者物価指数（１６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）