【特集】エネクス Research Memo（7）：外部環境の変化に対応できる事業ポートフォリオの見直しを掲げる

■事業セグメントの動向

(4)エネルギーイノベーション部門

伊藤忠エネクス<8133>のエネルギーイノベーション部門の2017年3月期第1四半期の業績は、売上高78,927百万円（前年同期比31.5%減）、営業活動に係る利益330百万円（同29.8%減）と減収減益で着地した。同部門の取扱製品は原油価格との連動性の高い製品が多く、全般に製品販売価格が前年同期比から低下したことが響いた。また、産業用燃料やバンカーオイル（船舶燃料）、軽油などの販売数量が伸び悩んだことも響いた。

エネルギーイノベーション部門では、外部環境の変化に対応できる事業ポートフォリオの見直しを掲げている。その中には非効率取引の見直しということも含まれている。したがって、売上高の大幅減は、必ずしも実態を正確に表しているわけではなく、過度に悲観する必要はないと考えている。

今第1四半期の内容を見ると、主力のアスファルトが価格下落に伴う在庫影響が消えて収益が改善したことはポジティブなポイントの1つと言える。また、石油トレード事業で取扱数量が増加しているのも、同部門にとってはポジティブ要因と言えるだろう。

エネルギーイノベーション部門の製品群は、価格変動はあっても一定のマージン（利幅）は確保できるものが多く、部門の利益はマージン×数量で決まるという収益構造となっている。第1四半期はその数量の伸びが同社の期待値を下回ったものが多く、それが減益につながったと弊社ではみている。主力のアスファルトは、公共投資需要が中心であり、需要期は年度後半にある。経済対策も含めて、今後の巻き返しに注目したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《TN》

　提供：フィスコ