【市況】米国株式市場見通し：FOMC議事録が発表予定

先週発表された小売売上高が予想を下ぶれたものの、雇用統計では賃金上昇が示されており、消費活動が停滞するとは考えにくい。今週も引き続き、企業決算と経済指標を通じて利上げ時期や株価を占う展開となるだろう。投資家の注目は8月26日にジャクソンホールで開催される年次シンポジウムでのイエレン議長の講演に集まっているが、8月雇用統計が発表されるまで利上げ時期は不透明な状態が続くと考えられる。

17日に、7月26・27日開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公開される予定となっており、注目が集まりそうだ。7月のFOMCでは景気判断が上方修正されたほか、短期的な経済見通しに対するリスクが後退したとの文言が加えられた。利上げ時期に関して明確な手掛かりは示されなかったものの、議事録ではFOMCがどれほど経済情勢や労働市場が改善すれば、利上げの実施に踏み切れると考えているのか確認したい。

企業決算では、ディスカウントストアのTJX（16日）やターゲット（17日）、ホームセンターのホームデポ（16日）やロウズ（17日）、小売最大手のウォルマート（18日）、アパレルのギャップ（18日）など小売各社の決算に加えて、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ（17日）や、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（18日）、農業機械のディア（19日）などの決算発表が予定されている。小売り企業決算は、先週発表したメーシーズやノードストローム、コールズの決算が好感されたほか、JCペニーも赤字幅が予想より縮小したことから堅調な内容が予想される。

経済指標では、8月NAHB住宅市場指数（15日）、7月住宅着工・建設許可件数（16日）、7月消費者物価指数（16日）、7月景気先行指数（18日）などが予定されている。良好な雇用統計を受けて年内の利上げ観測が拡大しつつあるなか、消費者物価指数を通じてインフレ率がFRBの目標値に近づいているかどうかに注目したいが、7月は原油相場が下落している為、物価上昇の可能性は低いだろう。

（Horiko Capital Management LLC）

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