【市況】来週の株式相場見通し＝値固めから１万７０００円台回復へ、海外市場の堅調が支えに

　来週（１５～１９日）の東京株式市場は、海外主要株式市場の堅調地合いや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い増しに伴う需給改善期待から、売り材料に乏しいなか日経平均株価は、現状水準での値固めから１万７０００円台を回復することになりそうだ。来週の想定レンジは１万６６００～１万７２００円とする。

　注目点は、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。市場予想の中心は、前期比年率でプラス０．７％程度とされている。今年１～３月期に続いてプラス成長になる見込みだが、成長率は鈍化する見通し。ただ、実際の数値が市場予想を下振れた場合でも「日銀によるさらなる金融緩和期待が強まると受け止められる可能性もある」（中堅証券投資情報部）との声も出ている。

　市場関係者からは「週の前半はお盆休みモードで参加者の減少が想定される。また、４～６月期決算の発表もほぼ終了し、手掛かり材料難となる。ただ。米国の主要株価指数が過去最高値を更新するなど海外主要株式市場の多くが堅調で、日本株にもリスク選好の買いが先行することになりそうだ。また、２５日、７５日の両移動平均線がゴールデンクロス（ＧＣ）を達成しており、先高期待感が高まっている」との見方が出ていた。

　日程面では、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（１５日）、７月の首都圏新規マンション発売（１６日）、７月の訪日外国人客数（１７日）、７月の貿易収支（１８日）、６月の全産業活動指数（１９日）に注目。海外では、米８月のＮＹ連銀製造業景気指数（１５日）、米７月の鉱工業生産・設備稼働率・消費者物価・住宅着工件数（１６日）、７月１６～２７日開催のＦＯＭＣ議事録、英７月の失業率（１７日）、米７月のＣＢ景気先行総合指数（１８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）