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2016年06月20日19時30分

【特集】檜和田浩昭氏【迫る英離脱投票、“その後”のシナリオ】(3) <相場観特集>

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

 週明け20日の東京株式市場は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の情勢で、残留派が盛り返していると伝えられているのを手掛かりに買い戻しが優勢となり、日経平均株価終値は、前週末比365円64銭高の1万5965円30銭と大幅続伸した。しかし、情勢は残留と離脱の支持が極めて拮抗しており、文字通りフタを開けるまで分からない状況が続きそうだ。英国の国民投票に関連しての今後の株価、円相場の見通しを第一線の市場関係者に聞いた。

●「離脱でもマイナス影響は短期間に織り込まれる」

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

 日経平均株価は、EU離脱の是非を問う英国の国民投票に関連しては、他の主要国に比べて顕著に売られており、PERは13倍台にまで低下している。さらに、米国市場のNYダウ平均株価が軽微な下落にとどまっていることもプラス材料といえる。

 英国のEU離脱に備え、もし国際金融市場にドル資金不足など緊張が高まれば、日銀や英イングランド銀行、欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備制度理事会(FRB)、カナダ銀行、スイス国立銀行の6カ国中央銀行が、2011年に合意したドル資金供給の協調策を活用する方向で検討しており、最悪の事態は回避されることになりそうだ。

 不安定さが続くのは投票日までで、結果が出ればもし離脱となっても、マイナス影響は比較的短期間に織り込まれることになりそうだ。過去の“ショック安”と言われたような場面を振り返ると、中長期的な視点に立てば押し目買いの好機となったという経緯がある。

 もし、残留の結果となれば、外国為替市場での円安進行も追い風となって、買い戻しが加速することになりそうだ。7月10日の参院選投開票日に向けて、経済対策が具体化してくる可能性もあり、それが買い支援材料となる可能性もある。

 今週から来週にかけて、3月期決算企業の株主総会が本格シーズンを迎える。ROE(自己資本利益率)向上や自社株買いの実施など、株主優遇策に積極姿勢をみせている銘柄に物色の矛先が向くことになりそうだ。

(聞き手・冨田康夫)

<プロフィール>(ひわだ・ひろあき)
1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株 と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長を経て2015年11月から現職。日本FP協会正会員(CFP)。日本テクニカルアナリスト協会 検定会員(CFTe)。株式講演会講師、新聞取材など多数。

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