【市況】来週の株式相場見通し＝参加者限られ下値模索、円高進行に警戒感

　来週（５月２日、６日）の東京株式市場は、大型連休谷間の２日間となっている。休暇中の投資家も多く市場参加者が限定されるなかで、外国為替相場での円相場の動向に警戒感が強まりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６２００～１万６９００円とする。

　２８日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比６２４円４４銭安の１万６６６６円０５銭と急落した。２８日まで開催された日銀の金融政策決定会合の内容が“現状維持”となったことで、何らかの追加緩和策を期待して株高・円安が事前に進行していたこともあり、失望売りが大きく膨らみ６００円を超える急落となった。２８日夕方の外国為替市場では１ドル＝１０７円台後半へと円高・ドル安がさらに進行している。

　５月下旬の伊勢志摩サミットに前後して発表される、新たな成長戦略と絡めての追加緩和期待はあるものの、それまでの期間に再び円高・ドル安が進行することに警戒感が強まりそうだ。

　市場関係者からは「経験則からみて、ゴールデンウイークや年末年始休みなど日本の休場期間を狙ったように円高が進行したケースも多い」との見方が出ている。大型連休中にも、米国では２日の４月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日の４月の米ＡＤＰ雇用報告、３月の米貿易収支と重要経済指標の発表が相次ぐ。

　日程面では、４月の自動車販売台数（２日）、４月のマネタリーベース（６日）に注目。海外では、米４月のＩＳＭ製造業景況指数（２日）、米４月の新車販売台数（３日）、米４月のＡＤＰ雇用統計、米３月の貿易収支、米４月のＩＳＭ非製造業景況指数（４日）、米４月の雇用統計（６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）