【市況】来週の株式相場見通し＝２５日線奪回が焦点に、波乱の変動幅は縮小傾向に

　来週（２９日～３月４日）の東京株式市場は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の内容によって左右される可能性がある。ただ、ＮＹダウ平均株価が１月２０日安値（１万５４５０ドル）安値と２月１１日安値（１万５５０３ドル）でダブルボトムをつけ、ネックラインを突破して底打ちのパターンとなっていることは好材料といえる。日経平均株価１万６０００円台固めから、２５日移動平均線（１万６５３６円＝２６日）の奪回に向けて上値を試す展開となりそうだ。

　外国為替市場での円相場や原油価格の変動に、引き続き敏感に反応する流れは持続するものの、ここにきて円相場、原油価格ともにやや落ち着きをみせはじめており、株価も波乱の変動幅が縮小する可能性がある。日経平均株価の想定レンジは１万５８００～１万６６００円とする。

　日程面では、１月の鉱工業生産、１月の商業販売統計（２９日）、１月の労働力調査・有効求人倍率、１月の家計調査、１０～１２月期の法人企業統計（１日）、２月のマネタリーベース（２日）、１月の毎月勤労統計調査（４日）に注目。海外では、米１月の中古住宅販売仮契約（２９日）、中国２月の製造業ＰＭＩ、米２月のＩＳＭ製造業景況指数、米２月の新車販売台数（１日）、米２月のＡＤＰ雇用統計（２日）、米２月のＩＳＭ非製造業景況指数（３日）、米２月の雇用統計（４日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）