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2016年02月26日18時42分

【市況】来週の株式相場見通し=25日線奪回が焦点に、波乱の変動幅は縮小傾向に

 来週(29日~3月4日)の東京株式市場は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の内容によって左右される可能性がある。ただ、NYダウ平均株価が1月20日安値(1万5450ドル)安値と2月11日安値(1万5503ドル)でダブルボトムをつけ、ネックラインを突破して底打ちのパターンとなっていることは好材料といえる。日経平均株価1万6000円台固めから、25日移動平均線(1万6536円=26日)の奪回に向けて上値を試す展開となりそうだ。

 外国為替市場での円相場や原油価格の変動に、引き続き敏感に反応する流れは持続するものの、ここにきて円相場、原油価格ともにやや落ち着きをみせはじめており、株価も波乱の変動幅が縮小する可能性がある。日経平均株価の想定レンジは1万5800~1万6600円とする。

 日程面では、1月の鉱工業生産、1月の商業販売統計(29日)、1月の労働力調査・有効求人倍率、1月の家計調査、10~12月期の法人企業統計(1日)、2月のマネタリーベース(2日)、1月の毎月勤労統計調査(4日)に注目。海外では、米1月の中古住宅販売仮契約(29日)、中国2月の製造業PMI、米2月のISM製造業景況指数、米2月の新車販売台数(1日)、米2月のADP雇用統計(2日)、米2月のISM非製造業景況指数(3日)、米2月の雇用統計(4日)が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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