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2016年02月18日15時44分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):日テレHD、郵船、第一生命、トヨタ

■ケーヒン <7251>  1,602円  +52 円 (+3.4%)  本日終値
 17日、ケーヒン <7251> が16年3月期の個別決算で投資有価証券売却益36.1億円を特別利益に計上すると発表したことが買い材料。保有する上場有価証券1銘柄を売却した。なお、連結決算については国際会計基準を採用しており、金額が確定次第公表するとしている。また、売却に伴う費用8.7億円が発生する。

■日テレHD <9404>  1,970円  +49 円 (+2.6%)  本日終値
 日本テレビホールディングス<9404>が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、月次全日帯視聴率は首位を維持しているものの、テレビ離れによる全体的な視聴率低下に加え、一部他局の巻き返しもあり前年同月比では過去数カ月マイナスが継続していると指摘。今後の広告収入にネガティブな影響を及ぼす懸念が出ているとみて、17年3月期のスポット・タイム合計売上予想を2513億円から2499億円に引き下げた。レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を2320円から2090円に引き下げている。

■日本郵船 <9101>  211円  +5 円 (+2.4%)  本日終値
 野村証券の海運セクターのリポートでは、円高リスクもあり悪材料はまだ出尽くしていないと指摘。円高が進展すれば業績予想の下方修正要因となり、市況に回復の兆しも見えていないことから、海運大手3社(日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>)とも本格的に株価が回復するのは先になると予想。それでも、PBRは歴史的低水準のため、業績改善が見えてくれば株価上昇は他のセクターに比べて高いとみて、中長期投資の観点では注目できると解説。相対的に利益水準の高い日本郵船は、厳しい市況でもBPSが毀損するリスクが低いことから、「業績回復の兆しが見えてきた時には最初に選好されやすい」との見解を示している。

■第一生命保険 <8750>  1,355.5円  +32 円 (+2.4%)  本日終値
 大和証券の生命保険セクターのリポートでは、長期金利と生保株のバリュエーション相関は強く、株価EV倍率水準は低下したと指摘。日銀はさらなる金利引き下げの可能性を否定していないことから、長期金利も不安定な局面が続くと考えるも、バリュエーションが歴史的な低水準まで低下、総還元利回りの高さが株価を下支えする側面もありそうと解説。生保の株主還元は本決算発表時に集中する傾向があるため、春に向けてプラス材料を期待できるとみて、株価急落で割安感の強まった第一生命保険<8750>と、株主還元の拡大が期待されるT&Dホールディングス<8795>は、「依然として投資妙味を見出せる」と評価。セクター投資判断は「強気」から「中立」に引き下げている。

■デジタルガレージ <4819>  1,726円  +36 円 (+2.1%)  本日終値
 デジタルガレージ<4819>が反発。電子決済やスマートフォン向け広告などネットビジネスを手掛けるほか、ベンチャー投資でも高実績を誇る。16年6月期は営業利益段階で前期比8%増の52億円を見込むが、中間期時点で6.4%減の16億2600万円と進捗率は低調だった。しかし、「会社側の想定線は上回っており下期はIT事業の大型売却などで、会社側想定ラインに巻き返す公算が大きい」(国内中堅証券)とみられている。また、全体相場の落ち着きとともにテーマ買い復活の兆しがあるなか、人気化素地を内包している点にも注目。同社はビットコインなど仮想通貨の信頼性を支える基盤技術として注目されるブロックチェーンをはじめ、人工知能やARなど、有望分野の開拓や実証試験を目的とするDGラボを設立、事業化の礎とする方針であり、今後脚光を浴びる可能性がある。

■トヨタ自動車 <7203>  6,180円  +104 円 (+1.7%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>が反発。同社は2月に入り、世界的な株安や為替の円高進行を受け、外国人投資家の売りなどで大きく水準を切り下げてきた。しかし、株価6000円近辺は値ごろ感があるうえ、ここにきて米国株市場でNYダウが3連騰、外国為替市場でも足もと1ドル=114円台前半まで円安方向に押し戻されており、目先買い戻される流れにある。売買代金もソフトバンクグループ<9984>の陰に隠れてはいるがメガバンクを凌ぎ、きょうも東証1部上場企業のなかで2位に食い込んでおり、投資家の注目度の高さをうかがわせる。

■朝日インテック <7747>  4,745円  +80 円 (+1.7%)  本日終値
 ゴールドマン・サックス証券は17日、「設備・人材投資に積極的企業群指数(LABCAPXインデックス300)」を作成したことを発表し、同指数のスコア上位銘柄などを明らかにした。日銀は昨年12月の日銀金融政策決定会合で、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」をサポートするため、これらの企業を対象とするETFを買い入れる措置を導入することが適当、との見解を発表している。同証券のLABCAPXインデックス300は、日銀の措置を意識したもので、独自の銘柄選択基準を用いて指数を作成している。同指数のスコア上位銘柄には、朝日インテック<7747>やNSD<9759>、ミスミグループ本社<9962>、住友不動産販売<8870>、日本M&Aセンター<2127>、オービック<4684>、エービーシー・マート<2670>、味の素<2802>、参天製薬<4536>、ファーストリテイリング<9983>などが挙げられている。

■東京急行電鉄 <9005>  905円  +15 円 (+1.7%)  本日終値
 東京急行電鉄<9005>が高い。SMBC日興証券が同社についてリポートをリリース。16年3月期における鉄道運輸収入の好調や動力・燃料費の減少、ホテルの宿泊収入上振れ、17年3月期以降の減税効果などを反映し業績予想を上方修正。目標株価を840円から910円へ引き上げている。ただ、好業績は概ね株価に反映済みとみて、投資評価は「2」(中立)を継続している。

■富士フイルム <4901>  4,320円  +70 円 (+1.7%)  本日終値
 富士フイルムホールディングス<4901>が反発。同社はこの日、米国で、抗がん剤「FF-10502」の臨床第1相試験を開始したことを発表した。「FF-10502」は、がん細胞の核内に入り込みDNAの合成を阻害することで、がん細胞の増殖を抑制する抗がん剤。膵臓がんを対象としたマウスモデル実験では、既存の薬剤と比較して、同等の安全性でより強く腫瘍組織を退縮させるという高い治療効果を示している。同社はMDアンダーソンがんセンターの世界最大規模の治験実施機能を活用して、「FF-10502」の臨床第1相試験を実施し、安全性と初期の有効性を確認していく。今後、MDアンダーソンがんセンターでの臨床試験を加速させ、早期の承認取得を目指す方針。

■日産自動車 <7201>  990.6円  +10.9 円 (+1.1%)  本日終値
 17日、日産自 <7201> がミャンマーで自動車の生産を今年中に開始すると発表したことが買い材料。昨年予定していたミャンマーでの現地生産開始が決定した。提携先で日産車の販売権を持つタンチョングループと共同で小型セダン「サニー」の生産を始める。その後、新工場を建設し本格稼働時には年間1万台の生産を見込む。発表を受けて、高い成長率が期待されるミャンマーへの進出による将来的な業績への寄与に期待する買いが向かった。

●ストップ高銘柄
 日本アジア投資 <8518>  339円  +80 円 (+30.9%) ストップ高   本日終値
 ぷらっとホーム <6836>  2,501円  +500 円 (+25.0%) ストップ高   本日終値
 エヌジェイ <9421>  2,233円  +400 円 (+21.8%) ストップ高   本日終値
 ネオジャパン <3921>  1,746円  +300 円 (+20.8%) ストップ高   本日終値
 ベステラ <1433>  3,000円  +500 円 (+20.0%) ストップ高   本日終値
 など、10銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

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