【特集】高齢化進むアジア、介護「巨大市場」取り込みへ ＜株探トップ特集＞

―国際規格、議長国に日本で追い風―

●海外展開始まる介護ビジネス

　高齢化が急速に進展するなかで、国内に加えて海外でも介護ビジネスを展開する動きが始まっている。特に巨大マーケットと見られているのが、中国を中心とするアジア市場。既に一部の大手有料老人ホームが進出、介護機器を手掛ける企業も現地の拠点を通じて事業拡大へ向けての動きを強化しており、関連企業の今後の戦略が注目されよう。

●日本主導で介護の国際規格作り

　介護ビジネスの海外展開については、政府も国際規格作りを主導する形でこれを後押しする動きにある。日本は2000年に介護保険制度を導入し、その後、ベッドや介護支援機器、リハビリ用具など関連製品や在宅支援を推進する制度などが整い、世界的にも介護に関連した技術やサービスで最先端を走っていると言われている。

　このような状況下、国際標準化機構（ISO）が2月中にも介護の国際規格作りに向けた基本指針を公表することが伝えられた。この介護の国際規格化については日本が議長国を務めており、歩行支援器具や訪問介護などに関連した製品やサービスで日本の介護機器の技術やノウハウが反映されることが有力視されている。これまでは、国際的な規格が存在しなかったことから、海外進出に二の足を踏む企業も少なくなかったが、日本主導で規格化が進めば、海外を視野に事業拡大に取り組む企業が増加しそうだ。

●中国中心にアジアの高齢者が急増

　海外でも高齢者の比率は急速に拡大している。その筆頭が中国で、2015年における中国国家統計局による調査では60歳以上の人口が2億2200万人（2014年は2億1242万人）と総人口の16.1％を占めると公表している。今後、高齢者の比率がさらに拡大することは必至で、これに向けた対策が急務となってくる。

●中国で先駆のロングライフ、ニチイ学館は現地企業と連携

　このようななかで、介護付き有料老人ホームの大手で他社に先駆けて中国に進出したのがロングライフ <4355> [ＪＱ]。同社はリゾート地として知られる青島市の郊外、高級住宅地開発地域に中国初の本格的有料老人ホームを展開。富裕層をターゲットに24時間医師常駐のクリニックなどさまざまな施設を併設、最先端のサービスを提供している。

　介護業界トップで、医療事務受託でも最大手のニチイ学館 <9792> も14年に「中民養老企画院」と業務提携し、中国各地域で標準化・専門化された介護運営による「モデル施設」の展開を進めている。同社は子会社のニチイケアネットを通じて上海に現地法人を設立、2012年から福祉用具の卸販売事業を通じて中国における介護関連ビジネスを手掛けており、現地で幅広い関連ビジネスの展開が期待される。

　また、セコム <9735> はセコム医療システムを通じて中国・上海市浦東新区で現地企業と合弁会社を設立し、シニアレジデンス（高級有料老人ホーム）を運営している。セコム医療システムは、豊田通商 <8015> やインドのキルロスカ・グループとの3社共同で、インド初となる日本企業と現地企業が共同運営する総合病院をバンガロールに開院しており、医療ビジネスを含めたアジアでの展開に取り組んでいる。

　介護機器では中国江蘇省に医療・介護用ベッドなどの生産拠点を有するフラベッドＨ <7840> に注目。また、日立 <6501> 傘下の日立システムズは介護事業者向け業務パッケージ「GNEXT養老事業管理システム」を現地企業の上海万序を通じて販売している。


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