【市況】国内調査機関、日経平均妥当レンジを１万７８５０～１万９２００円に設定

　ＴＩＷでは、日本株の下落は、来期・再来期の予想ＥＰＳが低下する中で、バリュエーションの割高感があったことが大きな要素と指摘。軽減税率の自公合意によって１７年４月の消費税率１０％への引上げが具体化したことも景気に対する不安感を強めていると考え、ＦＯＭＣ直後の（今後の利上げペースに関する）ガイダンス次第では、もう一段の調整も考えられると解説。

　１７～１８日の日銀政策決定会合では特段の変化はないと思われるものの、一段の緩和の可能性が強調されることになれば、円高に一定の歯止めがかかると予想。

　日経平均妥当レンジを１万８０００～１万９４００円から１万７８５０～１万９２００円に引き下げている。
《ＭＫ》

株探ニュース