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2015年12月16日14時22分

【市況】国内調査機関、日経平均妥当レンジを1万7850~1万9200円に設定

 TIWでは、日本株の下落は、来期・再来期の予想EPSが低下する中で、バリュエーションの割高感があったことが大きな要素と指摘。軽減税率の自公合意によって17年4月の消費税率10%への引上げが具体化したことも景気に対する不安感を強めていると考え、FOMC直後の(今後の利上げペースに関する)ガイダンス次第では、もう一段の調整も考えられると解説。

 17~18日の日銀政策決定会合では特段の変化はないと思われるものの、一段の緩和の可能性が強調されることになれば、円高に一定の歯止めがかかると予想。

 日経平均妥当レンジを1万8000~1万9400円から1万7850~1万9200円に引き下げている。
《MK》

株探ニュース




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