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2015年11月27日18時44分

【市況】来週の株式相場見通し=2万円トライを継続、ECB理事会の内容注視

 来週(30日~12月4日)の東京株式市場は、今週達成できなかった日経平均株価2万円へのトライを継続する展開となりそうだ。
 焦点となるのは、現地3日に開催されるECB定例理事会に関連してのドラギ総裁の発言内容だ。10月以降の世界的な株価の戻りを支えたひとつの要因として、ドラギ総裁が12月3日の理事会を念頭に、追加緩和に前向きな姿勢を続けてきたことがある。もし、ECBが追加緩和に踏み切れば、日米欧の株式市場には追い風となる。
 半面、ECBの緩和姿勢が後退したと市場が判断したり、突発的な地政学リスクの発生がある場合は、利益確定売りが優勢となる懸念もある。また、米国のクリスマス商戦のスタートの消費動向も株価に影響を与えそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万9600~2万300円とする。ただ、気になるのは、東証1部の売買代金がどの程度回復するかということだ。
 日程面では、10月の鉱工業生産指数(30日)、7~9月期の法人企業統計(1日)、11月マネタリーベース(2日)、10月の毎月勤労統計調査(4日)に注目。海外では、インド7~9月期のGDP(30日)、中国11月の製造業PMI、米11月の新車販売台数(1日)、米11月のADP雇用統計(2日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、イエレンFRB議長が上下両院合同経済委員会で証言(3日)、米11月の雇用統計(4日)が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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