【特集】日銀追加緩和はあるか?!　プロが直前予想 (1)　＜株探トップ特集＞

―黒田バズーカ狂想曲、見解真っ二つ!―

　30日に行われる日銀の金融政策決定会合に市場の注目が集まっている。郵政の大型上場直前ということもあって思惑が錯綜、果たして追加緩和はあるのかないのか。市場関係者のプロの意見を総括した。

●市場関係者も固唾を飲む最大イベント

　23日の東京株式市場は久々のビッグウェーブが押し寄せ、活況裏に全面高の様相となった。前日の欧米株市場が軒並み大幅高に買われ、その余勢を駆って先物主導で上昇を加速、日経平均は一時前日比480円の上昇で1万8900円台を回復する場面もあった。気がつけば8月末以来となる1万9000円大台が目前に迫っている。

　欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は22日の定例理事会後の記者会見で「12月の理事会で緩和度合を精査する」とコメントし、ECBが早晩追加金融緩和に動くとの見方が浮上したことが、世界的な流動性期待再燃の引き金を引いた。

　しかし、東京市場にとって30日に最大のイベントである日銀の金融政策決定会合が控えており、いうまでもなく市場の視線はそこに集中することになる。くしくも昨年10月30日、黒田バズーカ第2弾として市場の耳目を驚かせた追加緩和、今回その再現があるのかないのか。市場関係者も固唾を飲むこと必至のスペシャルウイークとなりそうだ。市場の複数の識者に聞いても十人十色、追加緩和そのものに対する肯定・否定の見解を含め、意見は真っ二つに割れているのが現状だ。

●安倍政権は緩和してほしくない?

　ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏は「会合と同日に発表される展望レポートでは景気見通し、物価見通しともに下方修正される公算が大きく、エコノミストに言わせれば(追加緩和を)やらざるを得ないという意見も目立つ。しかし、個人的にはやる可能性は極めて低いとみている」という。物価上昇が実現していないことを原油市況下落の影響とし、生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアCPI」を持ち出して理由づけをしていることをその伏線とみているようだ。

　氏いわく「先の麻生財務大臣の発言でも明らかなように政権サイドとして緩和を求めていない。円安に誘導しても、統計からここ輸出は伸びていないし、企業、特に中小企業にとって円安による原料コスト上昇のデメリットのほうが大きい。その意識は日銀、政府とも共有していると思う」と指摘している。

　一方、緩和ありとみているのは東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏。「周りの意見を総合すると感触としてやる可能性は半分をやや超えている。実際出し惜しみすることに正当な理由はなく、やるべきだろう。もっとも中間決算発表が本格化することもあり、相場の物色の流れはマクロからミクロに向かい個別株重視の地合いとなるとみている」としている。

　また、第一生命経済研究所主任エコノミストの桂畑誠治氏もやるなら早い方が良いという意見だ。「コアコアCPIがプラスでも、GDP成長率が下振れしている事実は覆うべくもない。追加緩和となれば、その手法はETF購入枠の拡大というかたちで株式市場に資金が流入する。株の上昇が景気改善のカンフル剤になることは明らかで、ここは躊躇する局面ではない」としている。

(「日銀追加緩和はあるか?!　プロが直前予想(2)」に続く)

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