グラン、前期最終を一転75％減益に下方修正

1,520百万円　　　△ 580百万円投資用不動産販売　　　650百万円　　　　855百万円　　　＋ 205百万円　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下記、「２．減損損失（連結）及び子会社株式評価損（個別）の計上について」並びに「３．過年度消費税相当額等にかかる伴う特別損失の計上について」に記載の通り、特別損失を計上することから、前回予想を下回りました。　なお、配当予想につきましては修正を行わないこととし、期末配当 14 円を予定しております。２．減損損失（連結）及び子会社株式評価損（個別）の計上について　2022年10月１日付で連結子会社化した株式会社もりぞうについて、保守的な会計処理を選択し、新たに固定資産の減損損失の計上を行ったこと等により、債務超過の解消に至らなかったことから、2022年12月期の連結財務諸表において同社に係るのれんの減損損失として39,241千円を特別損失に計上するとともに、個別財務諸表において子会社株式評価損26,000千円を特別損失に計上することを決定いたしました。３．過年度消費税相当額等にかかる特別損失の計上について（連結、個別）　当社は、2022年９月より、2017年12月期から2021年12月期を対象期間とする熊本国税局による税務調査を受けております。その結果、賃貸収入を得ている居住用の投資用不動産（販売用不動産）の建築費を中心に、税務処理の変更を求められております。　当社では、居住用の投資用不動産の建築費に係る消費税の仕入税額控除の計算について、消費税算定方式である「個別対応方式」における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」として税務処理を行ってまいりました。この税務処理については、過去の税務調査において、指摘等を受けた事実がなかったことから、当社といたしましては適正な税務処理であると認識しております。消費税基本通達11-2-20（課税仕入等の用途区分の判定時期）における「課税仕入れを行った日の状況により行う」ことについては、当社の「目的はあくまでも販売用であり、従来どおり課税資産の譲渡等にのみ要するものである」という解釈に対し、熊本国税局は「住宅を賃貸しており、課税仕入れ日以降賃貸収入が発生していることから、課税仕入れを行った日においても課税資産の譲渡等以外の目的も有する」と解釈しております。　本日時点では、税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性があること並びに金額が合理的に見積もられていることから、2022年12月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において過年度消費税相当額等49,851千円を特別損失として計上することを決定いたしました。　当社といたしましては、他の上場会社で訴訟となっている同様の事例における裁判の進捗状況等を参考にしつつ、今後の手続きを検討してまいります。※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。