コロワイド、今期最終を赤字拡大に下方修正

の短縮や外出自粛要請の影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。　当社グループは、昨年の「緊急事態宣言」に基づく各地方自治体からの緊急事態措置はもとより、昨年８月の新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、11月下旬からの第３波、更に本年1月からの「緊急事態宣言」の発令に基づく各種要請に対して全てに従い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止に向けた取り組みを行っており、2021年１月末時点で国内店舗（直営店舗＋FC店舗）1,883店、率にして75％の店舗で一時休業、又は営業時間の短縮の措置を講じております。　当社グループでは、既に当第１四半期において、「フューチャーバリューの獲得」の観点から居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を積極的に進めたほか、損益分岐点の引き下げによる収益性の向上についても継続して努めてまいりました。またデリバリーメニューの一層の拡充、定食屋業態のテコ入れ、給食事業への参入拡大など、来期における利益構造の大幅な改善に向けた様々な施策を、現在鋭意講じております。しかしながら当期におきましては、新型コロナウイルス禍の影響が甚大で、また第３波による影響も想定以上となったため、通期での売上収益は前回の予想数値から11.3％の減収となり、各利益段階におきましても計画を下回る見通しとなりました。　尚、2022年３月期につきましては、感染防止対策等の取り組みやワクチンの接種開始などにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定程度抑止され、営業時間の短縮や外出自粛の要請が緩和されることが期待されるため、当社グループの既存店売上収益は、新型コロナウイルス禍の影響を第３四半期までは受けずに済んだ2020年３月期の実績に対し、93％程度まで回復すると想定しております。　また当期は、コスト面において費用対効果の精査に努め、積極的な経費削減に取り組んでまいりました。居酒屋業態を中心とした店舗の統廃合、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、家賃契約に代表される各種契約の見直し、需要予想の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などを積極的に行い、損益分岐点を2020年３月期に対し11.8％改善させております。以上のことを踏まえ2022年３月期につきましては、売上収益 243,800百万円、事業利益 8,900百万円、EBITDA 15,800百万円を想定しております。　(注) 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をする予定であります。