ＪＰＨＤ、今期経常を25％下方修正、配当も2円減額

確な要素があるため、第３四半期時点では金額の確定はできません。　なお、経常利益予想よりも親会社株主に帰属する当期純利益予想が大きく減少している要因は概ね減損損失の見込によるものであります。　当社グループは子育て支援事業参入当初より、必要十分な保育士が確保できることを前提とした投資計画に基づき最大収容規模の施設を開設し続けてまいりましたが、保育士の確保は年々厳しさを増しており、当初の計画を達成することが困難な状況となっております。　また、平成24年度からの約３年間は地方へ軸足を置いた開設を進めてまいりましたが、国や自治体からの補助が相対的に少なく、地方の施設は収益力が乏しい状況となっております。　このような状況の下、継続して収益性の悪化している施設については、収益力を厳格に検証した上で過去の計画を見直し、投資回収が困難と見込まれる部分がある場合には減損損失処理に踏み切る可能性があります。　なお、特に平成27年４月に開設した施設まで、このような傾向が続きますが、詳細が分かり次第速やかに開示いたします。

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。　平成29年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり４円00銭を予想しておりましたが、上記の通り、通期の連結業績予想が前回発表予想を下回る見込みとなったため、誠に遺憾ではございますが、前回予想より２円00銭減額し、１株当たり２円00銭に修正させて頂きます。（注）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。