泉州電業 Research Memo（4）：2023年10月期は10.0%増収、12.1%営業増益。手元の現預金は潤沢

■業績動向

1. 2023年10月期の連結業績
(1) 損益状況
泉州電業<9824>の2023年10月期の連結業績は、売上高124,967百万円（前期比10.0%増）、営業利益8,366百万円（同12.1%増）、経常利益8,770百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円（同11.4%増）となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。平均銅価格は、1,232千円/t（同3.1%増）であった。増収の要因は実需が堅調に推移したことによる。期の後半に半導体製造装置向けや工作機械向けでやや停滞も見られたが、自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。

売上総利益率は14.9%と前期の15.0%から0.1pt低下したが、比較的利益率の高い製品の構成比率が若干下がったことによる。販管費は、人件費や荷造輸送費等の上昇から前期比7.1%増となったが、予算の範囲内であった。この結果、営業利益は前期比で12.1%の増益となり過去最高を更新した。

(2) 財務状況
2023年10月期末の資産合計は、前期末比5,985百万円増の101,367百万円となった。流動資産は同2,920百万円増の70,830百万円となったが、主に現金及び預金の増加1,368百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加1,212百万円、商品の増加339百万円などによる。固定資産は同3,065百万円増の30,537百万円となったが、主に有形固定資産の増加2,576百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）36百万円、投資その他の資産の増加526百万円などによる。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加615百万円による。

負債合計は前期末比1,670百万円増の50,652百万円となった。流動負債は同1,790百万円増の47,713百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,836百万円、未払法人税等の減少279百万円などによる。固定負債は同120百万円減の2,939百万円となったが、主に社債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少178百万円などによる。純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,319百万円などにより、同4,315百万円増の50,714百万円となった。

2. 2023年10月期の商品別概況（単体ベース）
商品別の状況（単体ベース）は以下のとおり。

(1) 機器用・通信用電線
取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は38,859百万円（前期比6.1%増）となった。期の後半には半導体製造装置関連や工作機械向けがやや失速したが、自動車関連向けなどが好調に推移した。

(2) 電力用ケーブル
主に建設用（ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。売上高は43,438百万円（同14.7%増）となった。住宅関連はやや低調だったが、建設関連が堅調に推移して増収となった。銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも増収に寄与した。

(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。電力用ケーブルと同様、建設用を中心に回復傾向が見られ、売上高は11,444百万円（同10.4%増）となった。

(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。末端での需要は建設用が比較的堅調だったことなどから、売上高は6,145百万円（同13.1%増）となった。

(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや小型コネクターが期の後半にスローダウンしたことなどから売上高は17,883百万円（同5.6%増）となった。

※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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