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9788 ナック

東証P
528円
前日比
-4
-0.75%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.3 1.03 3.98 22.00
時価総額 246億円
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決算発表予定日

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ナック Research Memo(4):建築コンサルティング事業はコンサルティング、省エネ商材の施工・販売などを行う


■ナック<9788>の事業概要

4. 建築コンサルティング事業
地場工務店向けにコンサルティングを行うコンサルティング部門、ナックスマートエネルギー(株)による太陽光発電システムを中心とした省エネ関連部資材の施工・販売事業、エースホーム(株)による住宅フランチャイズ事業の3本の柱で構成される。

(1) コンサルティング部門
コンサルティング部門では工務店支援ビジネスを展開している。「住まいを通じ豊かな未来を創造する」をミッションとして、事業部設立以来、時代に先駆けた価値創造に挑戦している。具体的には経営戦略をはじめ、コスト削減や商品開発、営業手法などの経営支援ノウハウをパッケージにして提供し、地場の工務店が抱える諸問題の解決を手助けしてきた。例えば、ある地域で優れた経営手法が創出された場合、そのノウハウをパッケージ化し、別の地域の工務店に提供することができる。そうした積み重ねにより、既に全国7,000社以上の企業に同社のソリューションが導入された。

これまではノウハウの売り切りが多かったものの、次第にサービスを継続的に提案するスタイルに切り替えた。月額サービスであるプレミアムサービス会員制度におけるサービスメニューの拡充がその好例だろう。また、顧客接点強化のため、無料会員制度の導入や既存の会員工務店向けの研修強化に向けた取り組みを進めている。競合する企業が少ないこともあり、このビジネスは安定的な収益源となっている。

建設業界はほかの業界と同様、小規模事業者が後継者難によって廃業するケースが目立つが、世代交代して事業を継続する工務店も数多く存在する。社長となったばかりの後継者に同社がコンサルティングを行い、ノウハウを伝えている。代替わりする前に利益を生む体制に変えて、次代に継がせたいというニーズもあると言う。そのため、工務店の代替わりは同社にとってはビジネスチャンスである。さらに、SDGsの流れもビジネスチャンスとなっている。小さな工務店であっても、今後は経営を進めるなかでSDGsは無視できない存在となりそうだ。同社は既に地場工務店向けにSDGsに対応したパッケージも開発しており、こうした時代の変化もしっかり読み込みビジネスにつなげている。

(2) 省エネ関連部資材の施工・販売事業及び住宅フランチャイズ事業
エースホームのビジネスにおける一番の土台は「安心・安全」だ。家族を“守る”ことを住まいづくりの根底として、「ACEHOME」「HUCK」各ブランドの住宅フランチャイズ運営に加えて、建築コンサルティング事業部と共同開発した「Arie」で会員工務店のサポートを行っている。これにナックスマートエネルギーの太陽光発電ビジネスが加わることで、シナジーを発揮している。

省エネ関連部資材の施工・販売事業では、太陽光発電システム・蓄電池などのスマートエネルギー商材を通じて「環境に配慮した住まい」と「経済的メリットのある住まい」を提案している。このほか、従来の給湯器と比べてランニングコストが格段に安いエコキュート、IHクッキングヒーター、家庭内のエネルギーの使用状況を管理するHEMS(Home Energy Management Systemの略)などの販売を展開している。「もっと売り上げを増やしたい」「太陽光や蓄電池を販売したいけどノウハウがない」といった事業者に対しては、ビルダー向けのサービスも提供している。太陽光発電に関するビジネスを中心に、スマートエネルギーに関するビジネスを幅広く展開している。

太陽光発電は太陽の光エネルギーを住宅の屋根などに設置した太陽電池モジュールで受け、電気に変換して家庭に供給するシステムである。また、蓄電池は万一の停電時にも安心感を与える装置である。昨今では電力不足による停電発生の注意が呼びかけられることが多く、また災害時の備えとしても必需品として消費者における認知が進んでいる。同社の太陽光発電はパネルを供給するだけではなく、設計から施工までを一貫して行う自社施工で、その点で発注者は安心感を得ることができる。

将来的にはカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電がキーポイントの1つになりそうだ。2022年に東京都が一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光発電設備の設置義務化を決めた。これにより住宅用の太陽光発電設備のニーズが高まり、追い風を受けることになりそうだ。ただし建築コンサルティング事業のセグメントは、いずれも住宅市場に関連するビジネスであり、住宅市況の影響を一定程度受けるほか、直近では工務店の経営環境が厳しいことが逆風となっているようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)

《SO》

 提供:フィスコ

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