貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9766 コナミグループ

東証P
9,345円
前日比
-101
-1.07%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.8 3.11 1.33 0.50
時価総額 13,410億円
比較される銘柄
スクエニHD, 
カプコン, 
サイバー
決算発表予定日

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リソル Research Memo(2):3つの「やさしい」を通じ、持続可能な開発目標の達成へ


■会社概要

1. 会社概要と経営方針
リソルホールディングス<5261>は、運営と投資再生という2つの軸を持ち、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業を多角的に展開している。グループのコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をすべての価値基準に、顧客に「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりを進めている。また、サステナビリティ経営の根幹として、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」という「3つのやさしい」を長期方針に掲げ、各事業を通じて社会的価値や経済的価値の最大化に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)を達成していく考えである。


事業ポートフォリオをベースにしたシナジーモデルに特徴
2. 事業の特徴
同社の事業セグメントは一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間シナジーを発揮している。例年、ホテル運営事業とゴルフ運営事業の売上・利益構成比が大きく、この2事業の収益がリソルの森(CCRC)事業や福利厚生事業、再生エネルギー事業といった次世代の成長事業を安定的に支えることで大きな付加価値を創造してきた。それが、コロナ禍の期間は投資再生事業や再生エネルギー事業の収益が全体を支える形となり、多角的な事業ポートフォリオがシナジー効果を発揮した。同社の事業ポートフォリオは、アフターコロナにおける新しい価値観にも対応していくことができると予想する。

一方各事業は、グループシナジーによって創出した高い利便性や、より大きな満足といった付加価値を顧客に提供することで、それぞれの業界で差別化を図っている。同社では、事業間シナジーをさらに高めるため、スマートフォンアプリ(以下、スマホアプリ)を活用した会員システム統合を進めている。2024年3月期中に、会員証をカード型からスマホアプリ型へ移行する計画である。顧客にとって、利便性が高まる一方、同社にとっても、1to1マーケティングが可能となることから、まずはネット広告費の削減とホテル運営事業の直販比率向上を進める方針である。こうした事業ポートフォリオをベースにしたシナジーモデルが同社の大きな特徴であり、収益上の強みとなっている。また、社会貢献に関しても、再生エネルギー事業や投資再生事業のように、環境や資源の有効利用といった観点からストレートに貢献している事業も多い。そして、同社の事業ポートフォリオと社会貢献をトータルで体現しているのが、リソルの森(CCRC)事業ということになる。


アフターコロナで回復する国内旅行やインバウンド需要の取り組みへ
3. 沿革
同社の歴史は1931年創業と古く、1949年には東証1部に上場している。1988年にミサワリゾート株式会社へと商号を変更し、バブル崩壊後にホテルやゴルフ場の運営を本格化させたが、この頃が同社の実質的な創業期と言うことができる。2005年に三井不動産<8801>と業務・資本提携を締結、商号を「resort」と「solution」の文字を組み合わせたリゾートソリューション株式会社に変更、「運営」と「投資再生」の両軸で事業間シナジーを発揮することを表現した。さらに2006年にはコナミ(株)(現コナミグループ<9766>)と業務・資本提携し、ホテルとゴルフ場の運営事業を強化・拡大するとともに、カード会員制やポイント制、福利厚生事業など新たな商品やサービス、事業を次々と開発、業容を拡大していった。2016年10月にはリゾートソリューションからリソルホールディングス株式会社へと商号を変更し、グループ全体を「リソル」ブランドで統一した。2020年4月に同社ブランドを体現する施設「リソル生命の森」を体験型リゾート施設「Sport & Do Resortリソルの森」へと大規模リニューアルした。コロナ禍の期間は、ホテル運営事業を中心に非常に厳しい環境となったが、「3つのやさしい」に沿った施策を講じてきたことで「リソル」ブランドが着実に浸透、アフターコロナに転換し、国内旅行やインバウンド需要の回復を取り組み始めたところである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

《AS》

 提供:フィスコ

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