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2016年08月08日15時42分

JBR Research Memo(9):コア事業の拡大のため業務提携やM&Aを積極的に推進


■決算動向

(4)業務提携、M&Aの取り組み状況について

ジャパンベストレスキューシステム<2453>はコア事業の拡大を進めていくため、業務提携やM&Aを積極的に進めている。業務提携では2016年3月に(株)中国新聞社(本社:広島県)との提携を発表している、提携内容は、中国新聞社の会員組織「ちゅーピーくらぶ」向けに2016年3月より開始する新サービス「ちゅーピーくらしサポート」の運営を同社が行うというもの。サービスメニューは「トラブルかけつけサポート」と「生活おまかせサポート」に分かれており、前者は同社の24時間駆け付けサービスとほぼ同様のサービスとなる。また、「生活おまかせサポート」はハウスクリーニングや家事代行など13種類のサービスを特別価格(一般価格の30%引き)で提供すると言うもの。年会費は5,000円となる。

また、4月には中部電力<9502>のグループ会社であるe-暮らし(株)とも業務提携を発表した。提携内容は、e-暮らしが中部電力より受託している暮らしサポート業務(以下、「暮らしサポートセット」)において、その業務の一部を同社が再受託すると言うもの。「暮らしサポートセット」は24時間駆け付けサービスのほか各種相談サービス(健康、育児、介護、生活防犯等)やその他のサービスと電気料金をセットにしたサービスで2016年4月よりサービスを開始している。同社はこの中で24時間駆け付けサービスを再受託する。

また、M&Aとしては2016年5月にリペアワークス(本社:神奈川県)より戸建・マンション等の修繕・補修事業及びFC事業を280百万円で譲受した。リペアワークスは2016年3月に民事再生法を申請しており、その事業を譲受した格好だ。リペアワークスの顧客はハウスメーカーが中心であり、売上規模は前期18億円、店舗数はFCを含めて関東、関西を中心に約100店舗を展開していた。FC展開において売上保証を行っていたが、受注が想定よりも伸びなかったことで、保証費用だけが嵩んでいったことが経営破たんの要因とされる。

同社が今回、同事業を譲受した理由として、生活トラブル全般を解決するサービスを主要事業として展開するなかで、更なるサービスメニューの拡大につながり、グループ全体の事業拡大に貢献すると考えたためだ。現在、FC店との面接などを行っており、体制を整えたうえでサービスを本格的に展開していく予定となっている。

同社では今後もこうした業務提携やM&Aなどを積極的に進めていくことで、事業拡大を進めていく戦略だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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