コネクシオ Research Memo（1）：NTTドコモNo.1代理店の強みを生かし安定成長を続ける

コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯販売会社で、ティーガイア<3738>、ITX(株)とともに携帯電話販売代理店業界3強の一角を形成。携帯電話の端末販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したソリューションサービス提供やコンビニでのプリペイドカードの販売など幅広い事業を展開する。積極的なM&Aを展開し、全国へ事業基盤を拡大。足元の総販売台数は300万台規模で業界第2位、また、ドコモショップの運営店舗数は371店舗を数え、店舗数、東名阪販売台数及び全国販売台数ともにNTTドコモ<9437>No.1代理店の地位を不動のものにしている。

1月29日に発表された2016年3月期第3四半期累計（2015年4月?12月）業績は、売上高が202,974百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益は6,240百万円（同6.6%減）、四半期純利益は3,927百万円（同4.1%減）となった。アクセサリやコンテンツの販売、及びコスト削減効果がプラス要因として働いたものの、販売台数の減少や通信キャリアからの手数料の減少があったことが主要因。なお、会社計画（売上高285,000百万円、営業利益8,150百万円）に対する売上高の進捗率は71.2%、営業利益の進捗率は76.6%であった。

2016年3月期は、同社では第3四半期業績がおおむね計画どおりに進捗していると判断し、会社計画を据え置いた。弊社では、第3四半期までの販売状況を踏まえると、年間の販売台数目標300万台の達成は厳しく、売上高の達成はややハードルが高いと考える。しかし、1）携帯電話の需要期である3月を控えている、2）昨年から「今年2月以降携帯端末『実質0円』禁止」と報道されたことを受けた駆け込み需要により1月の販売が好調に推移した、3）今年2月以降、買替ユーザー向けの端末価格が下がっていることにより、買替ユーザーに動きが見られるようになっている、などを考慮すると、利益に関しては順調に進捗していると見ている。

株主還元策としては、配当性向40%をめどとして、安定配当を継続することを基本方針として公表している。この方針に基づいて2016年3月期の配当金は、1株当たり前期比5円の増配となる45円（中間22.5円、期末予想22.5円、配当性向は40.0%）と、3期連続の増配を予定している。

■Check Point
・16/3期3Q累計携帯販売台数は207万台と微減（前年同期比6万台減）だが、キャリア認定ショップの販売台数は163万台（同1万台増）へ増加
・通期会社計画（営業利益8,150百万円）に対する営業利益の進捗率は76.6%と順調
・16/3期は3期連続の増配予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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