ギフト <
9279> [東証M] が6月5日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。20年10月期の連結経常利益を従来予想の12億円→6.1億円(前期は10.2億円)に48.7%下方修正し、一転して39.8%減益見通しとなった。
同時に、11-4月期(上期)の連結経常利益も従来予想の5.7億円→3.1億円(前年同期は5.5億円)に44.2%下方修正し、一転して42.7%減益見通しとなった。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の15円→10円(前期は1→2の株式分割前で30円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.2020年10月期 第2四半期連結業績予想の修正 国内事業、海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費や輸出の減少の影響を受けることとなり、来客数が計画に対して未達となりました。一方で、当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、ラーメンという日常食の強みを生かし、自粛要請を受けながらも各種感染症対策
»続く
を講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どございませんでした。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた宅配(フードデリバリー)サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支えすることができました。当第2四半期連結累計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺2工場、餃子工場、チャーシュー工場を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。 このような状況を受け、2020年10月期第2四半期連結累計期間の来客数は当初予想を下回る見込みとなり、人件費等の固定費の回収が進まなかったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。2.2020年10月期 通期連結業績予想の修正 国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業については、事業を展開する米国における感染拡大は、国内より深刻な状況にあります。当社グループでは、現下の状況を踏まえ、当初予想で見積もっていた既存店昨年対比売上を、以下の前提に置きかえて通期連結業績予想の見積りを行っております。 (国内事業)国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。・2020年6月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実施できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感がある中での営業となることから、同様の状況下であった2020年3月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。・2020年7月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前の2020年2月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。・2020年8月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テイクアウト対応、宅配(フードデリバリー)サービスの拡充により、従来予想と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。(海外事業)海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。・2020年6月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン営業も再開されないものと考えており、店内営業の休業(テイクアウト、宅配営業のみ)が続くものと仮定しております。・2020年7月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも客席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスのみの売上と同水準の店内売上を見込んでおります。・2020年8月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおりますが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年2月程度と想定し、同水準を見込むものとします。・2020年9月以降は、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準の売上を見込んでおります。 このような状況を受け、2020年10月期の通期の来客数は当初予想を下回る見込みとなり、人件費等の固定費の回収が進まないことが予想されることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。 現時点では先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社グループといたしましては状況の変化に臨機に対応しつつ、QSCAの向上や人材採用・育成並びに物件開発といった恒久的な課題への対応に加え、テイクアウト及び宅配(デリバリー)の拡充による利便性の向上等への取り組み等、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えた取り組みを不足なく行っていきたいと考えております。 なお、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社は、株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。 この基本方針及び2020年10月期の業績予想の修正等を総合的に勘案して、2020年10月期の期末配当を以上のとおり変更させていただくことに致しました。
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 19.11-04 |
5,585 |
560 |
570 |
365 |
18.4 |
0 |
19/12/13 |
新 19.11-04 |
5,301 |
292 |
318 |
171 |
8.62 |
0 |
20/06/05 |
修正率 |
-5.1 |
-47.9 |
-44.2 |
-53.2 |
-53.2 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 2020.10 |
11,825 |
1,185 |
1,200 |
640 |
32.23 |
7.5 |
20/02/17 |
新 2020.10 |
10,880 |
569 |
616 |
132 |
6.65 |
5 |
20/06/05 |
修正率 |
-8.0 |
-52.0 |
-48.7 |
-79.4 |
-79.4 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
18.11-04 |
4,333 |
549 |
555 |
354 |
18.1 |
0 |
19/06/14 |
予 19.11-04 |
5,301 |
292 |
318 |
171 |
8.6 |
0 |
20/06/05 |
前年同期比 |
+22.3 |
-46.8 |
-42.7 |
-51.7 |
-52.4 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
2018.10 |
6,971 |
775 |
777 |
455 |
27.9 |
4.5 |
18/12/14 |
2019.10 |
9,052 |
1,006 |
1,023 |
524 |
26.8 |
7.5 |
19/12/13 |
予 2020.10 |
10,880 |
569 |
616 |
132 |
6.7 |
5 |
20/06/05 |
前期比 |
+20.2 |
-43.4 |
-39.8 |
-74.8 |
-75.2 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。