丸運 Research Memo（5）：持続可能な社会の構築に貢献するため、ESG経営体制に移行

■今後の課題・展望

1. ESG経営
丸運<9067>は、以前より取り組んできたCSR経営を基に、2022年3月期から事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に貢献するため、ESG経営を推進していく方針だ。とりわけ、ESGのうち「E（環境）」では地球温暖化が世界的な課題であるが、物流を担う同社としてもその解決に向けた取り組みを第一と捉えている。

ESG経営は、顧客や投資家・取引先が企業を選定する際の1つの基準になってきている。ESG経営の推進に当たり同社では、2021年4月に設置した「構造改革推進部」を中心にESGそれぞれの観点から検討して18の重要課題を選定し、そのなかでも優先して取り組む6つの「最優先課題」を特定した。なお、重要課題を選ぶ際には、ESG評価項目やSDGs17の目標（169のターゲット）をもとに、社会課題や物流業界の課題を把握したうえでステークホルダーに直接ヒアリングし、その内容を反映している。

同社ではグループ全体でESG活動を推進するために、代表取締役社長を議長とした「ESG推進会議」を定期開催（年2回）している。同会議は環境委員会、安全委員会、品質委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の6委員会で構成され、活動報告や次年度計画について活発に議論し、改善していくことを目指している。これらを投資家や関係者に強くアピールしていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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