シノケンＧ Research Memo（11）：連続増配を継続中、業績が会社計画を一定水準上回れば特別配当を上乗せ

■株主還元策

シノケングループ<8909>はリーマンショックによる損失計上で財務内容が悪化したため、ここ数年は財務体質の改善を優先し、配当性向を低く抑えてきたが、業績の拡大と共に連続増配は継続している。また、2018年7月には1：2の株式分割も実施した。配当政策に関しては、2016年12月期から会社計画の経常利益に対する上方修正率によって特別配当を上乗せするスキームを導入しており、2期連続で特別配当を実施している。2018年12月期は普通配当30.0円（配当性向10.9%）を予定しているが、連結経常利益が会社計画に対して10%増となる145.2億円を超えた場合は3.0円、20%増となる158.4億円を超えた場合は6.0円の特別配当を実施する予定にしている。なお、配当性向については当面10%程度を目途としているが、将来的に自己資本比率が向上し、財務基盤が強化されれば20%以上に引き上げていく意向を示している。

また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年12月末の株主に対して保有株数、保有継続期間に応じて、QUOカードを贈呈している。500株以上1,000株未満の株主に対しては一律1,000円分を、また、1,000株以上保有する株主に対しては、継続保有期間が3年未満の場合は2,000円分、3年以上であれば5,000円分を贈呈している。

そのほか、自社株買いについても2018年8月に実施している（173,200株、299百万円）。資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることを目的としたもので、今後も株価水準を見ながら必要と判断した場合には自社株買いを実施する可能性がある。


■情報セキュリティ対策

同社では情報セキュリティ対策については、経営の重要課題の1つとしてその対策に取り組んでいる。社内システムへの不正アクセス防止やマルウェア対策などを行っているほか、顧客情報管理システムについては他の情報システムと連携せず独立管理するなどしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

　提供：フィスコ