シノケンＧ Research Memo（9）：不動産販売事業とストックビジネスの好調で、通期業績は会社計画を上回る可能性

■シノケングループ<8909>の今後の見通し


1. 2017年12月期の業績見通し
2017年12月期の連結業績は、売上高は前期比29.2%増の105,000百万円、営業利益が同10.7%増の11,700百万円、経常利益が同11.2%増の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%増の7,800百万円と期初会社計画を据え置いている。セグメント別の業績は開示されていないが、主力の不動産販売事業についてはアパート販売が第2四半期末で57,349百万円と高水準の受注残を抱えていることから、首都圏を中心に今下期も全体として好調を持続する見通しであり、それに連動する格好で賃貸管理や家賃等の債務保証などの不動産管理関連事業、並びにエネルギー事業も2ケタ台の増収増益が続くものと予想される。マンション販売については、前期の水準が高かった反動による相対的な減収減益を見込むものの、あくまで会社計画どおりに推移する見込みだ。

営業利益率が前期の13.0%から11.1%へ低下するが、これは前述したとおり利益率の高いマンション販売の売上構成比が低下すること、アパート販売では用地価格が高い首都圏の販売構成比が上昇することなどが要因となっている。ただ、第2四半期累計業績では、利益率並びに利益額で会社計画を上回っており、今後市場環境に大きな変化がなければ、通期業績に関しても利益ベースで計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

なお、民泊関連事業では国家戦略特区指定地域である東京都大田区で民泊対応マンション（総戸数46戸）の分譲を開始したほか、大阪市東成区で民泊対応アパートの分譲も開始するなど、2018年春の民泊新法施行を控えて、その取り組みを強化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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