アパマンＨＤ Research Memo（8）：店舗数の拡大と付帯商品の販売強化で2020年に営業利益49億円を目指す

■中期経営計画

アパマンショップホールディングス<8889>は2020年9月期を最終年度とした中期経営計画を2015年10月に発表している。最終年度の経営数値目標は、売上高56,000百万円、営業利益4,900百万円を掲げ、営業利益率は2016年9月期の6.7%から8.8%まで引き上げていく。また、財務面では収益の拡大に伴って有利子負債を年間25億円ペースで削減し、2020年9月期に自己資本比率で27%の水準を目指していく考えだ。

計画の前提となるアパマンショップ店舗数は年間35店舗ペースで増加していくが、特に直営店舗の出店を強化していく方針となっている。直営店に関しては首都圏、北海道、九州エリアを中心に展開しており、特に、東京オリンピックを控えて、首都圏での出店を強化していくものとみられる。1店舗当たりの直営店の収益については2016年9月期期実績の売上高50百万円、営業利益9百万円に対して、2017年9月期以降は売上高で55百万円、営業利益で11百万円と2015年9月期並みの水準を維持することを前提としている。1店舗当たり収益に関しては、自社開発の付帯関連商品の販売強化により拡大していく方針となっている。1店舗当たり収益の過去最高は2013年9月期で、売上高62百万円、営業利益18百万円を記録したことを考えれば、営業利益で11百万円という数字は十分達成可能な水準と言える。

一方、管理物件数に関しては2020年9月期に104千戸と2015年9月期末の64千戸から40千戸増やす計画となっている。このうち賃貸管理は25千戸増の61千戸、サブリースは15千戸増の43千戸を目指していく。また、千戸当たりの売上高については、賃貸管理とサブリースの比率で変わってくるものの、最終年度には377百万円と前期の359百万円から若干の増加を見込んでいる。一方、営業利益は29百万円と前期の20百万円から大きく伸ばしていく計画となっている。これは家賃保証サービスなど管理に関連する様々な業務の内製化を進めていくことで、利益率の向上を見込んでいることによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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