三井物と三菱商が大幅安、プーチン大統領のサハリン２新会社設立命令を嫌気

　三井物産<8031>と三菱商事<8058>がともに大幅安となっている。複数のメディアでロシアのプーチン大統領が６月３０日、「サハリン２」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名したと報じられており、権益を有する両社に売りが出ているようだ。

　現在のサハリン２の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント社には、ロシア国営ガス会社であるガスプロムが５０％、英シェルが２７．５％、三井物が１２．５％、三菱商が１０％を出資している。新たな運営会社にはサハリン・エナジーから、全ての資産や従業員、権利関係を引き継がせるとしているほか、外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうかの決定権を持つとしており、両社は今後、運営の枠組みから外される可能性が生じている。

出所：MINKABU PRESS