平山 Research Memo（11）：配当性向30%超を基本に安定配当を継続

■株主還元策

平山ホールディングス<7781>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としている。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、一層の株主還元の充実を図るため2022年6月期より連結配当性向の目安を25%から30%超に引き上げた。安定配当の継続を基本としつつ、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討していく方針とした。2023年6月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比1.0円増配の25.0円（配当性向35.2%）を予定している。

※連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SI》

　提供：フィスコ