【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─これが個人投資家の生きる道！

「これが個人投資家の生きる道！」

●逆張りの精神と個別銘柄対応が不可欠！

　全般相場は相変わらず、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に振り回されている。地区連銀総裁の発言はタカ派色が強まるばかりだ。11月1～2日のFOMC（連邦公開市場委員会）での0.75％（75ベーシスポイント）の利上げはほぼ確実である。12月13～14日に予定されている次の会合の利上げ幅はCPI（消費者物価指数）の数値次第だろう。

　そのCPIの上昇率は10月分が11月10日、11月分が12月13日に発表される。投機筋が直前に、売り仕掛けを行うのはいつものパターンだ。彼らは「CPIショック」を狙う。日経平均株価の6月20日の安値（2万5520円）、10月3日の安値（2万5621円）がそうだったように。しかし、ここは買い場になる。

　再三指摘しているように、年初以来の相場はベアマーケットだ。下降トレンドではないが、基本的に“往来”である。こんな市場環境下では徹底して安いところ（時）を買うか、元気な銘柄を攻めるしかない。波乗り戦術ではＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]の買い下がり作戦を提唱している。

　仕掛けのタイミングは日経平均株価の2万6000円割れ、VIX（恐怖）指数の35ポイント超だ。VIX指数は「30ポイント台→売り」、「25ポイント以下→買い」と一般的にはいわれているが、これは機関投資家のリスク資産ウェート調整の目安にすぎない。個人投資家がこれにつき合う必要はない。株価パフォーマンスは逆になっているではないか。

●円安阻止のためにやれることは……

　アメリカの金利は2年物国債利回りが4.612％、10年物国債利回りが4.233％と上昇が著しい。これを受け、ドル高・円安が進行している。1ドル＝150円台に突入だ。日米の金融政策の違い（金利差）に加え、貿易赤字の拡大（4～9月は11兆円強）が痛い。さらに、国際緊張の高まり、しのび寄る食糧危機が影を落としている、と思う。

　とりあえず、貿易赤字を縮小するには 原発再稼働だ。規制委員会が承認済みの10基を再稼働すると、1兆円超の燃料輸入費が減る。これは国策である。東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]は仕手妙味が膨らむ。九州電力 <9508> [東証Ｐ]は玄海原発3、4号機の運転を再開させる。ドイツは原発全基を稼働可能な状態にする。

　エネルギー価格の高騰によるインフレを抑制するための現実的な対応である。日本ではインバウンド（外国人観光客）に期待が高まる。ＴＨＥグローバル社 <3271> [東証Ｓ]はマンション事業のほか、外国人に人気の京都でのホテル事業がある。筆頭株主はＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]だ。業績は急浮上をみせている。

　個別銘柄では需要が急増しているヨウ素関連の伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]、Ｋ＆Ｏエナジーグループ <1663> [東証Ｐ]、LNG（液化天然ガス）のＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]、値動き抜群のＭ＆Ａ総合研究所 <9552> [東証Ｇ]、収益構造一変のトレックス・セミコンダクター <6616> [東証Ｐ]などは引き続いて注目できる。

　ＩＤＥＣ <6652> [東証Ｐ]の2023年3月期の1株利益は324.1円（前期は264.1円）と上振れ、最高益を更新する。配当は100円を据え置く方針だが、好業績を背景に増配の可能性もあろう。制御用操作スイッチ（非接触タイプ）が医療、半導体、食品、プラント向けなどに伸びているという。

2022年10月21日　記

株探ニュース