本日の注目個別銘柄：IGポート、松風、パイオラックスなど

<1605> INPEX 1679 +98
大幅続伸。前日のNY原油相場は休場であったが、時間外取引で価格が上昇する展開で、原油高メリット銘柄の同社に買いが向かう状況に。EU首脳はロシア産原油の一部禁輸で合意したとミシェルEU大統領が明らかにしたと伝わっており、需給ひっ迫による原油価格の先高期待が高まった。ロシアから海上経由でEU加盟国に輸送される原油の購入を禁じる内容で、ロシア産原油輸入の3分の2をカバーするものとされている。

<5802> 住友電工 1425.5 -33
大幅反落。大和証券は投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2200円から1600円に引き下げた。物流費や資材費高騰の影響が中長期的な収益見通しの低下圧力となっているほか、足元の自動車生産状況を考慮すると、ワイヤーハーネスの需要回復確度には不透明感が伴うとみている。つれて、23年3月期営業益は従来の2004億円から1625億円、24年3月期は2168億円から1788億円に下方修正した。

<6479> ミネベア 2410 +58
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3300円から3400円に引き上げた。アナログ半導体の生産体制構築により、中長期的な成長基盤が整ったと判断したことを評価引き上げの背景としている。M&Aで取得した滋賀の工程リニューアルが完了し、今下期よりEV用パワーデバイスなどの増産対応も可能となるもよう。

<6141> DMG森精機 1896 -83
大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2230円に引き下げている。欧州売上比率が5割と高く、現状で変調は現れていないものの、ウクライナ紛争の長期化による欧州経済への影響可能性と不確実性、インフレや金利環境などを考慮すると、妥当バリュエーションを低下させる必要があると指摘している。業績は23年12月期には緩やかな増益へ移行ともしている。

<5803> フジクラ 793 +30
大幅続伸で高値更新。水戸証券ではレーティングを新規に「A」、目標株価を1000円としている。23年5月には新中期計画の公表が予定されており、光配線ソリューションビジネス強化などの成長戦略に注目としている。23年3月期営業利益は430億円で前期比12％増を予想、会社計画上振れを見込んでいる。また、大和証券でも投資判断「2」を継続して、目標株価を780円から920円に引き上げている。

<5988> パイオラックス 1840 +160
連日で急伸。前日の後場に配当予想の修正を発表、その後はストップ高水準まで買い進まれ、本日も買い優勢の展開が続いている。23年3月期から3年間の配当方針を変更、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの撤廃により、連結配当性向100％を目標にするとしている。これに伴い、23年3月期年間配当金は50円から127円に引き上げ、前日終値ベースでの配当利回りは7.6％の水準となる。

<3687> Fスターズ 853 +41
大幅続伸。同社と理研、九州大学、富士通による共同研究グループが、スーパーコンピュータ「富岳」のフルスペックを用いた測定結果で、大規模グラフ解析に関する性能ランキング「Graph500」のBFS部門において、世界第1位を5期連続で獲得したことが明らかになっている。高い解析技術があらためてクローズアップされる形となり、評価材料につながっているようだ。

<7979> 松風 1659 +157
急伸。同社は歯科材料・器具の大手企業で、国内で高いシェアを占めている。政府は6月にも決定する「骨太の方針」において、「国民皆歯科健診」の導入を検討していると伝わっており、メリット享受への期待が高まっているもよう。政府は、歯と健康の関係に注目して、国民全員に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入を検討するとされている。

<7618> PCDEPOT 351 +17
大幅続伸で連日で年初来高値を更新。前日に提出された大量保有報告書によると、光通信の保有比率が共同保有分を含めて従来の14.14％から16.22％に増えており、当面の需給思惑の高まりなどが買い材料につながっているもよう。保有目的は純投資とされている。なお、3月以降では3度目の大量保有報告書提出となっており、足元で株式取得の動きを速める形になっている。

<3791> IGポート 1756 +300
ストップ高比例配分。グループ会社であるウィットスタジオは、CloverWorks、アニプレックス、集英社との4社共同出資により、アニメーション作品の企画、プロデュースおよび制作を行うJOENを30日付で設立したと発表。制作スタジオが連携して作品を自らプロデュースし、ビジネススキームを構築することで、新たなアニメの構造の軸を作っていくことを目指すとしている。業容拡期待が先行する状況のようだ。
《ST》

　提供：フィスコ