ムサシ Research Memo（7）：今後は改元特需や国民投票で収益の山谷が変わる可能性

■今後の見通し

2. 2019年3月期以降の考え方
ムサシ<7521>の業績の山谷は国政選挙の有無に大きく左右されるのは前述のとおりだ。2019年3月期は、常識的に考えれば衆院解散・総選挙はないため、国政選挙スキップ年となり、業績的には前期比減収減益となって、谷を迎える可能性がある。

ただし、2017年9月に子会社化したエム・ビー・エスの収益がフルに連結されるため、前期比較では5ヶ月分増えることになる。この影響額が売上高で30～35億円、営業利益で1億円～2億円と弊社では推定している。売上高については選挙システム機材事業の減収インパクトを埋め合わせるのに十分な規模だと弊社ではみている。

利益面では選挙システム機材事業の利益率が高いため、それを完全に埋めるのは難しいとみている。エム・ビー・エスのフル連結に、印刷システム機材事業の収益改善、さらには改元に伴う特需などでどこまで埋められるかがポイントになるとみている。

2020年3月期は2019年7月に参院選が予定されているほか、4月には統一地方選もある。これにより選挙システム機材事業の収益が再び拡大してくると期待される。この時までに印刷システム機材事業やメディアコンバート事業の収益が狙いどおりに回復していれば、選挙システム機材事業の増益効果がそのまま上乗せになる形で、2018年3月期の山を越えてくる可能性も十分にあると弊社ではみている。

不透明な要因は国民投票だ。今後の議論の進展次第では2019年3月期の後半から2020年3月期のどこかの時点で実施される可能性もゼロではない。その場合には前述のように多大な業績インパクトが想定され、同社の業績の山谷の景色が現在の想定から大きく変わることも起こり得るだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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