ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：17/3期は2Qは大幅増収増益で着地

■業績動向

(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績概要

10月31日付で発表されたG-7ホールディングス<7508>の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の52,964百万円、営業利益が同15.9%増の1,441百万円、経常利益が同31.3%増の1,591百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.8%増の856百万円となり、半期ベースの過去最高業績を連続で更新した。

オートバックス・車関連事業が低調だったものの、業務スーパー・こだわり食品事業が好調に推移し、業績のけん引役となった。営業外収支の改善要因は、前年同期に計上した為替差損143百万円がなくなったことによる。また、特別利益として前年同期に計上した負ののれん益209百万円がなくなったことにより、四半期純利益は若干の増益にとどまった。

(2)事業セグメント別動向

○オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業の売上高は前年同期比2.1%減の15,536百万円、営業利益は同33.8%減の148百万円となった。当期間内における新規出店は、「バイクワールド」1店舗のみで、オートバックス関連の店舗数は前期末比横ばいであった。

オートバックス関連を中心とした(株)G-7・オート・サービスの売上高は前年同期比2.4%減、営業利益も同46%減益となった。カテゴリー別の増収率を見ると、タイヤが7.9%減、カーエレクトロニクス用品が7.7%減、サービス（車検や鈑金・塗装等）が3.2%減、メンテナンス用品が0.9%増となった。軽自動車の販売不調の影響でカー用品全般的に低迷したほか、タイヤに関しては冬シーズンのスタッドレスタイヤの販売不振により、ノーマルタイヤへの履き替え需要が第1四半期に低迷したことが影響した。比較的収益性の高いタイヤやサービス部門の減収が響いて、利益率も低下した。エリア別で見ると降雪不足の影響が大きかった西日本エリアが不振だったが、関東エリアの店舗に関しては増収増益となった。また、第2四半期だけでみると売上高は前年同期比0.2%増、営業利益は同36.6%増と増収増益に転じている。

なお、第2四半期累計期間におけるオートバックスグループ全体の既存店売上高が前年同期比4.2%減となっているのに対して、同社は2.4%減と小幅減収にとどまっており、引き続きグループ内での販売力の高さを維持している。

一方、(株)G-7バイクワールドについては競合他社の台頭が影響して、前期から客数減少が続いており、当第2四半期累計においても減収減益となった。また、マレーシアで展開している「オートバックス」（2店舗）及び「バイクワールド」（2店舗）に関しては順調に売上が伸び始め、損益も改善基調となっており、2018年3月期の黒字化が視野に入ってきている。2016年3月にタイに出店した「バイクワールド」については、まだ立ち上げ段階となっている。

○業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業の売上高は前年同期比12.6%増の34,470百万円、営業利益は同17.9%増の1,223百万円と2ケタ増収増益となった。(株)G-7ミートテラバヤシの業績がフルに寄与（前年同期は4ヶ月分）した効果もあるが、この要因を除いても増収増益となった。

主力の「業務スーパー」を中心に展開する(株)G-7スーパーマートの売上高は、前年同期比7.4%増となった。食材コストの上昇に悩む飲食事業者だけでなく一般消費者の客数などもデフレ傾向の高まりにより増加し、既存店ベースの売上高が前年同期比1.9%増と堅調に推移したことに加え、新規出店効果（9月末の店舗数は前年同期比8店舗増の123店舗）も寄与した。当第2四半期累計期間における新規出店は4店舗（兵庫県1店舗、埼玉県2店舗、千葉県1店舗）となった。

(株)G-7ミートテラバヤシの売上高は、前年同期間比較（4月?9月）では2.2%増と堅調に推移した。「業務スーパー」との同時出店により新規出店数は4店舗、9月末の店舗数は93店舗となった。また、(株)G7ジャパンフードサービスの売上高も、前年同期比5.9%増と堅調に推移した。こだわり食品事業において、東日本エリアを中心に新規顧客の開拓や取扱い品数の拡充を進めたことが増収要因となった。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比14.6%増の2,956百万円、営業損失は17百万円（前年同期は2百万円の利益）となった。売上高については、2015年6月より「めぐみの郷」での農産物販売方法を委託販売から買取販売方式に変更したことで2ケタ増収となったが、実質ベースでは1ケタ増収となっている。

「めぐみの郷」の新規出店は兵庫県と千葉県に各1店舗出店し、9月末の店舗数は23店舗（前年同期比4店舗増）となった。売上高としては同基準比較で若干増収となったが、営業利益はまだ若干の赤字となっている。なお、前期から出店を開始したチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」については6月に京都府に1店舗、9月に大阪府に1店舗出店し、合計3店舗となった。同店はテイクアウト専門で行列のできるお店として人気店舗となっており、出店した3店舗とも好調な販売状況となっている。月間売上高としては1店舗当たり20?30百万円で推移している。

海外事業に関しては、マレーシアのオートバックス・車関連事業以外は当初の想定よりも苦戦している。ベトナム、ミャンマーで展開しているアグリ事業については前期から大きな進捗は見られず、マレーシア、インドネシア、台湾で展開している飲食店事業についても客数が伸び悩んでいる。また、4月にシンガポールの現地企業と合弁で出店した「業務スーパー」についても、食品の輸入規制の問題により、国内から十分な商品アイテムを供給できておらず、伸び悩んでいるのが現状で、今後の経営課題となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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