7467 萩原電気 東証1 15:00
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2016年06月30日16時26分

萩原電気 Research Memo(4):2016年3月期は増収増益で期初予想を上回る結果となった


■2016年3月期の連結業績動向

(1)損益状況

萩原電気<7467>の2016年3月期の連結業績は、売上高が93,261百万円(前期比4.8%増)、営業利益が3,015百万円(同6.0%増)、経常利益が2,921百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,913百万円(同4.5%増)と、ほぼ2015年11月に発表した業績予想どおりの結果となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。

売上高は前期比4,247百万円(4.8%)増となったが、内訳としてはデバイスビジネスユニット事業の国内が1,650百万円増、同海外が1,330百万円増、ソリューションビジネスユニット事業のITが550百万円増、同組込・計測が710百万円増であった。各分野で増収となったが、特にデバイスビジネスユニット事業の海外とソリューションビジネスユニット事業の組込・計測が好調であった。

売上総利益率は10.2%(前期10.2%)と前期と同水準であった。比較的利益率の高いソリューションビジネスユニット事業の売上比率が上昇したものの、デバイスビジネスユニットの利益率が若干低下したことから、全体の売上総利益率は前期水準に止まった。販売管理費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前期比では4.6%増となったが、対売上高比率は7.0%(同7.0%)と横ばいにとどまった。この結果、営業利益は前期比6.0%増となった。ただし経常利益は前期比で1.8%増にとどまったが、これは主に営業外損益での為替の影響(前期は30百万円の差益、今期は100百万円の差損)による。実効税率の低下によって親会社株主に帰属する当期純利益は4.5%増となった。

セグメント別の売上高は、デバイスビジネスユニット事業が76,081百万円(前期比4.1%増)、ソリューションビジネスユニット事業が17,180百万円(同7.9%増)となった。またセグメント利益(全社消去前)は、デバイスビジネスユニット事業が3,299百万円(同3.2%増)、ソリューションビジネスユニット事業が1,039百万円(同18.9%増)となった。

デバイスビジネスユニット事業では、主要ユーザーにおける自動車生産台数が概ね堅調に推移したこと、主要なハイブリッド車向けが年度前半はモデルチェンジを控えていた影響で弱含みに推移したが、年度後半には堅調に推移したことなどから部門全体では増収となった。セグメント利益は、増収に伴い増益となった。セグメントの営業利益率は4.34%(前期4.37%)とほぼ横ばいであった。

一方でソリューションビジネスユニット事業では、自動車関連企業を中心に情報化投資、設備投資の需要を確実に捉えた営業活動を展開した結果、IT、組込・計測の全分野で売上が堅調に推移し7.9%の増収となった。その結果、セグメント利益は1,039百万円(同7.9%増)と前期比で増益となった。セグメントの営業利益率も6.05%(前期5.49%)へ改善した。

業種別の売上高では、自動車が前期比5.9%増、FA機器が同5.6%増、民生機器が同13.5%減、OA機器が同1.2%増、その他が同1.0%減となった。情報化関連投資や設備投資関連向け(自動倉庫、工作機械、マテハン等)が伸びたことから自動車向け、FA機器向けが増収となり構成比が上昇した。民生機器が減収となったのは、向け先の顧客側の事情により需要が減少したためで、これは想定の範囲内である。OA機器、その他は金額も小さいため全体への影響は軽微であった。

主要ユーザー別の売上高では、デンソーが同7.2%増、トヨタ自動車が同8.3%減、東海理化が同4.7%減、その他国内が同2.6%増、海外子会社得意先が19.2%増だった。トヨタ自動車向け、東海理化向けが減少したのは顧客側の生産調整の影響によるもので、想定の範囲内である。一方で主要顧客の海外生産において、それまでのノックダウンから現地調達が増えたことから、同社の海外子会社経由での主要顧客への製品販売が増加傾向にある。そのため、今期からこれらを「海外子会社得意先」として別分類にしたが、特にデンソーの海外子会社向けが約1,300百万円増となり、増収分のほとんどを占めた。

(2)財務・キャッシュフロー状況

財務状況は安定しており、自己資本比率は2016年3月期で49.8%と、前期末の50.0%から僅かであるが低下した。現金及び預金が前期末比で350百万円増、受取手形・売掛金が同89百万円減、棚卸資産が同1,383百万円増となったことなどを受け、流動資産は同2,137百万円増の44,124百万円となった。固定資産は投資その他資産が同72百万円増となったことなどから4,691百万円(前期末比9百万円増)となった。この結果、総資産は同2,145百万円増の48,815百万円となった。

一方で、仕入債務が同393百万円減、短期借入金が1,896百万円減、長期借入金が1,395百万円減となったことなどから、負債合計は同1,153百万円増の24,494百万円となった。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などを受けて同992百万円増の24,320百万円となった。

営業活動によるキャッシュフローは793百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上2,926百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加額582百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加額310百万円、たな卸資産の増加額1,383百万円、などとなっている。

投資活動によるキャッシュフローは295百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは112百万円の支出だった。この結果、現金及び現金同等物は350百万円の増加となり、期末残高は5,543百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《HN》

 提供:フィスコ

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