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7325 アイリック

東証G
717円
前日比
-7
-0.97%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
39.0 1.72 2.09
時価総額 62.4億円
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Bマインド
決算発表予定日

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アイリック Research Memo(5):自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み


■事業概要

5. 特長・強み
保険販売(訪問型、来店型)は競合の多い市場だが、保険ショップの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることがアイリックコーポレーション<7325>の強み・競合優位性となっている。また、大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みである。

2022年6月には、企業内代理店・地方公共団体向け保険の最適解ツールとして、保険の「職域ロボアドバイザー」をリリースした。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得(第6887233号)した。


「保険クリニック」店舗数、「AS」シリーズID数は増加基調
6. 主要KPI
来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数(直営、FC)の推移は以下のとおりである。2023年6月期末時点で合計262店舗(直営62店舗、FC200店舗)となった。地域別(直営とFCの合計)には北海道・東北17店舗、関東102店舗、甲信越・北陸18店舗、東海39店舗、関西36店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄37店舗となった。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗(直営18店舗、FC140店舗)の約1.7倍の規模となった。なお2023年10月には、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有するLA社が加わる。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FCは他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。店舗網拡大に向けて直営の新規出店、既存FCの追加出店、新規FCの募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進する方針である。

直営店集客数の推移は以下のとおりである。2023年6月期は前期比12.3%増の14,350件となった。2020年6月期から2022年6月期にかけて新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受ける局面があったが、2023年6月期は行動制限の緩和に加えて、俳優の向井理さんをイメージキャラクターに起用した大規模プロモーション(2022年11月から全国TVCM、関東JR全線での交通広告、YouTube広告等を実施)の効果や、2020年~2022年にオリコン顧客満足度(R)調査「来店型保険ショップランキング」で3年連続総合第1位となった効果によってブランド認知度が向上し、集客数が増加基調に転じた。なお2024年6月期のスタートとなる2023年7月の直営店集客数は前年同月比27.1%増と大幅伸長している。

直営店の成約率はおおむね60%前後で推移している。2023年6月期は前期比1.7ポイント低下して57.0%だった。なお成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。直近では2021年6月期が62.7%で最も高い成約率だったが、これはコロナ禍による外出自粛・行動制限の状況下でも保険に加入したいという積極的な顧客の来店が多かったことが一因と考えられる。同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めている。

直営店の1世帯当たりの成約単価は、おおむね160千円前後で推移している。2023年6月期は前期比5千円上昇して169千円だった。なお成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。直近では老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、特に米国の金利上昇を背景に外貨建て一時払い終身保険の販売件数が伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容の充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。

ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数の推移は以下のとおりである。2023年6月期末時点の合計ID数は大型代理店への「AS-BOX」導入も寄与して、前期末比19.3%増の11,921(代理店・銀行が同7.4%増の5,987、保険会社が同34.3%増の5,934)となった。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件が複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《SO》

 提供:フィスコ

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