信用
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7067ブランドT

東証M
1,069円
前日比
-11
-1.02%
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業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
50.1 1.58
時価総額 17.3億円

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ブランディング Research Memo(2):中小・地方企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトを支援


■会社概要

1. 会社概要と沿革
ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象にブランディングやデジタルマーケティング、デジタルシフトを支援する事業を行っている。同事業は、電通グループ<4324>をはじめとする総合大手広告代理店や大手インターネット広告代理店なども手掛けているが、主として上場企業など大手企業を対象に事業展開しており、中小企業や地方企業を顧客基盤とはしていないことが多い。というのも、中小・地方企業は、大手企業に比べて人材や資金の制約が多いことに加え、「ブランド」に対する認識が相対的に低い点が否めないからである。したがって、中小・地方企業にブランディングなどを支援する際は、ブランドとは何かから始まり、ブランドを構築することの重要性を説き、ともにブランド戦略を練り上げ、ブランドが浸透するよう効率的なマーケティング戦略まで支援するなど、より丁寧できめ細かい作業が必要になる。

一方、中小・地方企業は、自社のブランドが不明瞭で社内外に一貫性のある発信ができていない、CMO(Chief Marketing Officer)が不在で事業・マーケティング戦略が立てられない、CDO(Chief Digital Officer)が不在で自社のデジタルシフト戦略が立てられない、予算が限られているため大手総合代理店やPR会社に依頼ができない、業界に適した集客やマーケティングノウハウがない、何からすれば良いのか優先順位がわからない、といった経営課題を抱えている。つまり、デジタルシフトを必要としているのはむしろ中小・地方企業であり、中小・地方企業のデジタルシフトは開拓余地の大きい市場ということができる。同社はこうした市場で、ブランドを軸とした独自のノウハウによって、中小・地方企業のデジタルシフトを担っている。

同社は2001年8月、歯科医院専門のポータルサイト「歯科タウン」の運営・販売を目的に「有限会社フリーセル」として設立された。2006年4月には、Webコンサルティング事業に進出し、Webサイトの問題調査や原因分析、改善策の提案などのソリューションを提供するようになった。これが主軸のブランド事業の起源となる。また、2006年から2007年にかけてグーグル(同)(米Google LLCの日本法人)及びヤフー(株)と代理店契約を締結し、広告代理店事業にも進出した。こちらは現在のデジタルマーケティング事業につながっている。2012年にWebサイト回りのソリューション(Webサイトの制作、保守、ソフトウェア開発)を目的に、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.(現VieTry CO.,LTD.)を設立、2013年には(株)アザナを設立して沖縄でのマーケティング支援を本格化した。2018年11月に商号を現社名のブランディングテクノロジー株式会社に変更、2019年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場するなど、これまで同社は順調に成長を続けてきた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

《NB》

 提供:フィスコ

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