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6727 ワコム

東証P
596円
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業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.4 2.18 3.36 11.33
時価総額 906億円
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ワコム<6727>---クリエイティブ・ペンタブレット市場で90% 近い世界シェア。売上拡大でさらなる成長へ


ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月1日放送において、ワコム<6727>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
(話し手:フィスコリサーチレポーター 三井 智映子)

Q、どういった会社でしょうか。

電子ペンやタッチタブレット製品を提供している企業で、ペンタブレットの世界トップメーカーです。電子書籍やスマホなど幅広いプラットフォームを展開し、アクティブES(静電結合)方式電子ペンの顧客拡大を図っています。

Q、事業内容について詳しく聞かせて下さい。

ワコムは、自社ブランドでペンタブレット製品を販売するブランド製品事業と、電子ペンのコンポーネントをタブレット等の完成品メーカー向けにOEM供給するテクノロジーソリューション事業が2本柱となっています。
クリエイターや愛好家を対象とするクリエイティブ・ペンタブレット市場においてワコムの製品は 90% 近い世界シェアを有しています。またコンポーネント販売のテクノロジーソリューション事業がサムスン電子グループ向けに急拡大したことは、ワコムのテクノロジーの高さゆえです。テクノロジーこそがワコムの強みであるといえます。

Q、足元の業績はいかがでしょう。

2016年3月期業績では、売上高が前期比4.0%増の775億6千8百万円、営業利益が前期比40.3%減の36億6千4百万円、経常利益が前期比37.7%減の37億7千7百万円、当期純利益が前期比33.5%減の23億1千万円でした。
セグメントの業績では、ブランド製品事業は、クリエイティブビジネスやコンシューマビジネスにおける新製品の投入効果や中国市場の継続的拡大、為替の影響などで売上は前年同期を上回っています。なかでも、ディスプレイ製品やペンタブレット製品の売上が増収に貢献しました。テクノロジーソリューション事業は、スマートフォン向けペン・センサーシステムの売上減少などが響き、売上は前年同期を下回りました。その他事業は、新製品「ECAD dio(イーキャドディオ)DCX R2」などの出荷があったものの、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が落ち着いたこともあり、売上は前年同期を僅かに上回るに留まっています。

17年3月期通期については、売上高が前期比5.7%増の820億円、営業利益が前期比14.6%増の42億円、経常利益が前期比9.6%増の41億4千万円、当期純利益が前期比29.9%増の30億円を見込んでいます。成長エンジンであるディスプレイ製品やモバイル製品において、3Dデザインへの対応とカラーマネジメント機能の向上を図る新機能を付加した新製品を投入する見込みです。また将来の成長基盤となるITインフラの本格的な稼働を今期中に予定していて、中期的な事業効率、収益性の向上をはかるとしています。

Q、中期経営計画について詳しく教えてください。

ワコムは2016年3月期から2019年3月期までの中期経営計画「SBP-2019」に取り組んでいます。ブランド製品事業の成長戦略は、クリエイティブビジネスでは3Dデザインなどを切り口にユーザーベース拡大を狙うほか、コンシューマビジネスでは新たなデジタル文房具市 場の創出、ビジネスソリューションではデジタルサインの活用、などで販売を伸ばす方針としています。19年3月期のセグメント業績は売上高 753億円、営業利益 166億4千万円を計画しています。
テクノロジーソリューション事業の成長戦略のキーワードは「パートナー」。EMR 技術や AES 技術を活用してスマートフォンやタブレットの市場でパートナー企業を拡大していくほか、同社が提唱するデジタルインク「WILL」を活用してデジタルステーショナリーコンソーシアムを設立し、新たな市場創設を目指すことなどが掲げられています。
加えて組織体制の変更も。地域別責任体制から事業ユニット別責任体制へと大きく変更しました。グローバルバリューチェーンとビジネスITインフラの完成で組織変更がより効率 的にワークし、売上拡大と費用抑制の両面で、直接・間接に各事業ユニットの成長をサポートしていくものと期待されます。

Q、配当性向についても教えてください。

株主還元について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株取得を基本方針としています。配当の水準については配当性向40% 以上を維持することを明示しており、16 年3月期は18.00 円の配当を行いました。同期の実績1株当たり当期純利益は14.00 円であり、 配当性向は128.6%となります。17年3月期は前期比横ばいの18.00 円の配当予想を公表しており、予想1株当たり当期純利益は18.24円であるため、配当性向は98.7%になります。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送

《TN》

 提供:フィスコ

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