酒井重 Research Memo（4）：国内外市場ともに需要が回復し、2023年3月期は大幅営業増益

■業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
酒井重工業<6358>の2023年3月期の連結業績は、売上高が31,459百万円（前期比18.3%増）、営業利益が2,506百万円（同81.2%増）、経常利益が2,327百万円（同65.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,694百万円（同18.7%増）となった。

国内売上高は、国土強靭化加速化対策を背景に好調に推移した。米国販売は、住宅着工件数が減少するなか、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大し前期比で大幅増となった。アジアでは、一部低調な国もあったがインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続し、増収となった。利益面では、海外事業を中心に価格改定と輸送コスト低減が進み、売上総利益率は26.0%（前期比1.9ポイントアップ）と改善した。一方で事業活動再開に伴い販管費は同12.6%増加したが、増収及び利益率改善に伴う売上総利益の増加（同27.4%増）により営業利益は大幅増益となった。

営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が1,170百万円、原価率の改善による増益が587百万円、販管費の増加による減益が635百万円であった。また販管費増の内訳は、人件費の増加256百万円、技術研究費の増加110百万円、旅費交通費の増加63百万円、その他費用の増加205百万円であった。

2. 地域区分別の動向
国内では、国土強靭化加速化対策を背景に道路・土木工事などの公共投資関係が比較的堅調に推移した結果、売上高は15,208百万円（前期比6.4%増）となった。海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、海外売上高は16,251百万円（同32.0%増）となったが、為替（円安）もプラスに影響した。このうち北米は、住宅着工件数が減少するなか、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大したことに加え、シェアアップを目指して行ってきた営業活動の成果もあり、売上高は7,751百万円（同53.8%増）と大幅に増加した。アジアでは、やや低調な国もあったが大市場のインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続し、売上高は7,796百万円（同20.1%増）となった。その他（主に中南米、大洋州、アフリカなど）の売上高は703百万円（同9.3%減）となったが、金額が小さく全体への影響は軽微であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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