藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元キャッシュは200億円を超える好財務内容

■業績動向

2. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2017年3月末の総資産は前期末比2,411百万円減少の57,370百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金・有価証券が4,392百万円、前渡金が716百万円減少した一方で、売上債権が658百万円、たな卸資産が672百万円増加した。また、固定資産では新工場の建設仮勘定を中心に有形固定資産が3,105百万円増加した一方で、投資有価証券が1,997百万円減少した。

負債合計は前期末比1,072百万円増加の10,159百万円となった。主に買掛金が394百万円、未払金が522百万円増加したことによる。また、純資産は前期末比3,483百万円減少の47,210百万円となった。当期純損失1,944百万円の計上及び配当金の支払い1,219百万円により、利益剰余金が3,164百万円減少したことが主因だ。

経営指標を見ると、自己資本比率は利益剰余金の減少に伴い前期末の84.8%から82.3%へやや低下したが、有価証券も含めた手元キャッシュは22,397百万円と豊富で有利足負債も無いことから、財務の健全性は極めて高いと判断される。収益性に関しては、ROA、ROE、売上高営業利益率と全ての項目で2期連続の低下となっている。遊技機器業界全体が逆風下にあり、同社もその影響を受けているのが要因だ。2017年についても業界全体で見ればパチンコ機・パチスロ機の販売台数は減少傾向が続くとの見方が大勢を占めているが、同社は市場シェアも高くないため、顧客に支持される機種を開発していけば、市場全体が縮小するなかにあってもシェア拡大によって収益を伸ばし、収益性を改善していく可能性は十分あると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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