鎌倉新書 Research Memo（11）：配当性向は21%台を安定的にキープ、今期も連続増額修正の可能性は高い

■鎌倉新書<6184>の株主還元

配当政策については、2021年1月期はコロナ禍の影響により、年間配当は1株当たり1.00円と前期から2.00円の減額を余儀なくされた。ただし、業績の回復により2022年1月期は前期比1.00円増額の2.00円、2023年1月期は同0.50円増額の2.50円とした。配当性向は21%台を安定的にキープしており、2024年1月期は未定としているが、増額修正の可能性が高いと弊社では考えている。


■CSRへの取り組み

同社では、社会貢献を「事業を通じた直接的社会貢献」「企業の発展を通じた社会貢献」「事業の中で気づいた社会貢献」の3つの視点から捉えている。同社が提供する商品やサービス自体が社会のニーズを満たすことで社会に貢献しており、同社が企業として成長して売上や雇用を増やすことで経済の発展やひいては同社及び従業員が納める税金が社会インフラの整備や福祉の充実に貢献するものと考えている。一方、事業を展開するなかで、ビジネスには馴染まないと思われるが社会貢献性が高いと気付いた領域も重要な事業領域と考え、積極的に活動を広げている。これまでに、「社会貢献団体ガイドブック」プロジェクト、「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」プロジェクトなどを展開し、同社の事業の背景にある思いやストーリーを発信している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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