冨士ダイス Research Memo（7）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（2）

■中長期の成長戦略

3. 新成長エンジンの創出
冨士ダイス<6167>は自動車産業向け以外でも、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に注力している。コロナ禍で新製品開発・新技術開発の進捗が停滞していたが、ここに来て開発が進み出し、フェーズ2となる2027年3月期には量産化され、収益に寄与する製品群が出てくると見られる。

医療・化学分野では、分析用デバイス（マイクロ流路）成形金型が評価用サンプル対応から試作品評価まで前進した。従来はPDMS樹脂（ポリジメチルシロキサン：シリコンの一種）基板に微細流路を形成することが多く、デバイスの成形に鋼製の金型が用いられてきた。しかし、前述した樹脂製分析デバイスでは、耐薬品性や耐熱性等の課題があることから、その様な場合、ガラス製分析デバイスが使用されている。ガラス製分析デバイスの成形時には、高温かつ不活性ガス環境下になることや、鋼製に対し高い鏡面性が得られることから、超硬合金製金型のニーズが高まっている。同社は、耐摩耗性と揺特性に優れたバインダーレス超硬合金（一般の超硬合金のような金属結合相コバルト、ニッケルなどを含まず、鏡面性が出やすい合金）を使用、超硬合金に対する直彫加工技術を生かし、ピッチ精度1マイクロメートル、輪郭精度5マイクロメートルとなる超硬合金製分析用デバイス金型を試作している。さらに同社は従来のバインダーレス超硬合金で不可能であった熱膨張係数と低比重を有したTR合金を開発、成形したいガラス硝材の熱膨張係数に近似させることで、成形後、金型からガラス成形体が離型し易く、歩留り改善に貢献している。用途として撮像系レンズ、医療用デバイス向け等が挙げられる。特に、医療用分析デバイスの製造工程は、エッチングやガラスへの直加工も多く、高コストがネックとなっていた。前述した分析用デバイス、医療用デバイス共に、金型によるプリント成形ができれば大幅なコストダウンが可能となり、血液検査などの予防医学、POCT（診療現場での臨床検査）活用による迅速化での展開が見込まれ、大きな市場が生まれる可能性がある。この他、マイクロウェルプレート（細胞培養容器：透明な多数のくぼみを付けたプレートで細菌学、血清学等のマイクロ分析に活用）用金型にも用途が見込まれる。ただし、医療・化学分野は研究機関などR&D向けが大半を占め、中期経営計画のフェーズ2でも材料開発向けが中心で、ラインナップ化や量産化については時間を要すると見られる。

環境・エネルギー関連では、酸素発生触媒を開発している。本触媒は、従来の貴金属触媒に対し、安価かつ調達性の高い金属を利用しており、水の電気分解への展開が見込まれる。また、CO2の還元触媒や二次電池用触媒の開発も並行して進めている。この分野は様々な企業や研究機関も開発を行っており、同社の粉末冶金技術や高圧合成技術がカギとなろう。さらに、環境・エネルギー分野において大きく評価されたのが、希少金属であるタングステン、コバルトの使用量を大幅削減し、鋼より軽量で超硬合金に迫る硬さと靭性を実現した省タングステン・コバルト合金（サステロイST60）の開発である。同材種は専門紙で取り上げられ同社株価の上昇にもつながった。具体的には超硬合金では比重が大きいため、適用が困難とされている回転工具分野（粉砕回転刃、ハンマー）への展開を目論んでいる。現在は混錬機用のスクリューなど、高硬度で耐久性が求められ、かつ軽量である点が評価され、顧客によるテストが進んでいる。現時点では、スモール立上げを見込んでいるが、岡山製造所の既存設備での製作が可能であるようだ。また同合金は米中摩擦、ロシア問題などで、タングステン、コバルトなどのレアメタル供給リスクの高まるなか、同社の事業継続を確実なものとする手段のひとつになる可能性も秘めている。

光学ガラス向けは、モールドプレス法初期からレンズ成型金型材料を開発し、デジタルカメラレンズ向けに多くの納入実績、高シェアを有している。今回、新材料として従来のバインダーレス超硬合金では適用が困難な領域として、医療・化学分野でも利用が進むTRシリーズが販売を伸ばしている。具体的に足元では、ミラーレス一眼レフカメラ向けに撮像用非球面レンズ成型用金型ニーズが高まっている。現在、デジカメはミラーレスの時代となり、しかもフルサイズミラーレスが急拡大、交換式レンズは解像度向上のために非球面レンズの多様化（多い場合では1本で4枚、28-70mmズームレンズ価格として1本30万円以上）、大口径化も進んでいる。この交換式レンズはコンパクトデジカメに採用されるレンズに対し大径であり、熱膨張による硝材寸法の動きが大きく、成型時における品質には、サブミクロンレベルで曲率を制御する必要があり、モールドの熱膨張率が大きく影響する。このため、同新合金への需要が高まっている。また本来は遠赤外線レンズ用の材料としてカルコゲナイドガラス（遠赤外線を透過し物体を熱源として捉えることができる硝材）用金型母材としての用途を見込んでいた製品でもあり、中期的には自動運転などで多用されるADAS（先進運転支援システム）向け、防犯監視カメラ向け赤外線レンズ用金型用途などに大きく需要が伸びる可能性がある。このように次期中期経営計画での収益拡大を支える事業として、量産への期待が膨らむ製品群も現われ、今後の新たな柱としてフェーズ2に大きく開花が期待される。

4. 海外事業の強化
同社は海外事業の強化を行うに当たり、アジアを中心とした海外売上高の拡大について、子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2023年3月期の海外売上高は3,395百万円（前期比5.1%増）、海外売上比率19.8%、海外事業に従事する従業員は約180名規模となっているが、2024年3月期には売上高で3,560百万円（前期比4.9%増）、構成比で20%を目指す。足元では中国の景気悪化などで計画に対して多少苦戦しているが、2023年7月には海外事業本部を設立、担当役員を擁立し海外事業の強化を実行した。中国での販売拠点拡大の早期実現や、北米・インドなどの新規市場の開拓も手掛けることで、海外販売比率25%達成を目指す。

同社の中期経営計画では次世代自動車への対応・拡販がポイントとなっている。中国市場は世界最大の自動車販売を誇り、現在販売の40%弱がEVで占められ、世界最大のEV普及が進んでいるが、いかに中国市場に食い込んでいくかがカギとなる。現状は、次世代自動車対応で日系自動車メーカー、日系電池メーカー、日系磁石メーカーなどへの対応は進んでいるものの、中国系への参入は部分的である。また中国以外ではEV加速が言われている欧州への対応も具体的なアプローチは不足していると見られる。今後、いかに日系企業以外でのビジネス展開を進めるかが同社の中期的な成長のカギを握ると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘）

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　提供：フィスコ