貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5201AGC

東証1
3,930円
前日比
-15
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本日の注目個別銘柄:資生堂、ルネサス、AGCなど


<5201> AGC 3230 -95
大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表。19年12月期営業利益は1050億円を据え置いたが、税引前利益は980億円から750億円に減額した。自動車用ガラス事業に係る固定資産について、約230億円を減損損失として計上する。今期2度目の下方修正となるが、営業利益コンセンサスは会社計画よりも低く、さらなる下振れの可能性も残る形に。また、当期利益水準の切り下がりで、自社株買い期待なども低下の方向。

<6723> ルネサス 689 -37
大幅反落。昨日は韓国サムスン電子の上振れ決算などが好感されて、同社など半導体株の強い動きが目立ったが、本日は一転して関連銘柄は売り優勢になっている。米政権が中国企業に対し新たな禁輸措置を発表したこと、政府関係者に対しビザの発給を制限すると発表したことなどで米中通商交渉の合意期待が後退、昨日の米SOX指数は3%超の大幅下落となり、国内関連株にも影響が波及している。

<5471> 大同特鋼 4470 +140
大幅高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も4000円から5100円に引き上げている。半導体製造装置や車載センサー向けの需要拡大により、特殊鋼のサイクルは拡大基調に回帰すると予想。ステンレス鋼の需要回復、黒鉛電極等の価格下落によるコストメリットも寄与するとみている。今期業績下方修正は既に織り込まれつつある一方、来期以降は増額修正としているようだ。

<3086> Jフロント 1289 +15
下げ渋ってもみ合い。前日に上半期決算を発表、事業利益は237億円でほぼ会社計画240億円の水準で着地した。百貨店事業の低迷が重しとなった。通期計画は495億円を据え置いているが、定年延長による一過性の増益要因を織り込んでおり、実質的には下振れと捉えられる。売り先行で始まったものの、これまでも未達懸念があったほか、心斎橋北館の前倒し再開も発表しており、過度にネガティブには捉えられていない。

<8260> 井筒屋 262 +29
年初来高値を更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.5億円で前年同期比81.0%の大幅増となり、従来予想の4億円を大幅に上回った。また、純損益も1.5億円の赤字見通しに対して3.3億円の黒字で着地。本店のリニューアルや黒崎店の改装売り尽くしセール効果、固定資産受贈益などが上振れの背景に。第1四半期営業益はほぼ横ばいにとどまっていたことで、大幅上振れ着地にはサプライズが強まっているもよう。

<8518> アジア投資 271 +14
一時ストップ高。神戸大学発ベンチャーのインテグラルジオメトリーサイエンスが、完全自動運転「レベル5」を実現するセンシングシステムを開発したと一部で報じられている。同社が出資しているインテグラル社は、世界初の電磁場の逆解析理論、散乱場の逆解析理論を基礎として、各種計測得システムの開発・製造販売を行っている企業。9月にも、世界初マイクロ波マンモグラフィのプロトタイプ機を開発と発表していた。

<4911> 資生堂 8692 -10
小幅反落。米国のプレステージスキンケアブランド「DRUNK ELEPHANT」を約900億円で取得すると発表。同ブランドは2013年の上市以来大きく成長し、19年12月期売上高は125百万ドル、EBITDAマージンは20-30%程度とみられる。同社の米国ポートフォリオの強化につながるとの見方は強いものの、買収におけるEV/EBITDA倍率は約25倍前後とバリュエーションは高いとの評価も多い。

<8273> イズミ 4110 -205
大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は142億円で前年同期比15.6%減益、従来予想の168億円を下回った。また、通期予想は従来の374億円から339億円に、一転して減益見通しに下方修正している。消費者の節約志向の強まり、7月の長梅雨における気温低下や日照不足など天候不順の影響に加えて、人件費創業経費が増加したもよう。下振れ幅は想定以上とのネガティブな見方が優勢に。

<2722> アイケイ 555 +80
ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は0.5億円の赤字、前年同期比0.6億円の黒字から赤字転落となっている。3割増益予想の通期計画に対しても低調なスタートに。在庫一掃に向けた値下げ販売実施などで利益率が低下した。ただ、9月の月次売上高は2ケタ減が6カ月続いた状況から一転してプラス転換となっており、今後の業績改善期待があるなかで目先の悪材料出尽くしと捉えられている。

《US》

 提供:フィスコ

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