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4919 ミルボン

東証P
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前日比
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PTS
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業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.5 2.17 2.87 2.35
時価総額 1,016億円
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決算発表予定日

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ミルボン Research Memo(8):『milbon』の販売動向に注目


■業績動向

(1) 2016年12月期通期見通し

2016年12月期通期業績についてミルボン<4919>は、売上高28,950百万円(前期比5.7%増)、営業利益5,000百万円(同5.8%増)、経常利益4,700百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(同5.1%増)と予想している。これらの数値は期初予想から変更はない。

前述のように今第2四半期決算は順調な進捗となっており、今下期もその流れが継続すると弊社ではみている。国内市場での最大の注目点は、第2四半期末に新規リリースした『milbon』の販売動向だ。主力のヘアケア用剤分野のプレミアムブランドということで、成否が収益に与えるインパクトは大きいとみられるためだ。同社では、今後はFPに加えて代理店の担当者にも研修を実施して“エデュケーター”とし、取扱サロンの増加及び『milbon』の販売増を加速させていく方針だ。

海外展開では、中国、韓国は今第2四半期の好調が下期も継続すると期待される。米国は代理店の在庫調整のために第2四半期は減収となったが、代理店からサロンへの出荷自体は順調に推移しているため、下期は回復してくるとみている。タイは第2四半期に前年同期比17%減と苦戦したが、下期は現地サロンスタッフに対する技術研修強化や売れ筋商品の一段の認知度向上策などで巻き返しを図る計画だ。

生産面では、タイ工場が極めて順調に稼働している点について、今下期のプラス要因と考えている。タイ工場では染毛剤と業務用ヘアケア用剤を生産し、10ヶ国に出荷している。今期に入ってさらに業務用の『milbon』の生産・出荷が開始しており、稼働率が一段と上昇している。原材料の現地調達の進捗もあって、今期中の黒字(生産部門単体ベース)が見えてきた状況だ。

国内では、ゆめが丘工場の新棟建設が大詰めを迎えている。9月に建屋が完成し、その後、ゆめが丘工場既存棟の改修と青山工場から新棟への設備移設が行われる予定だ。年内にはすべての作業が完了し、新年度から新生ゆめが丘工場での生産がスタートする計画となっている。

(2) 2017年12月期の考え方

同社は今期、国内営業拠点とFPの増強を進めている。これら施策が順調にいけば、2017年12月期は国内FP270名体制でスタートを切ることができる。これは2016年12月期に比べて約25名多いことになり、収益拡大への貢献が期待される。

製品面では、国内市場のヘアケア用剤においては、オージュアサロン数の3,000軒到達と1サロン当たり売上高の増大で、『オージュア』売上高は6,000百万円を超えてくると弊社では期待している。また、『milbon』の通期寄与も重要な増収要因だ。『milbon』については、国内では『オージュア』との兼ね合いもあるので慎重な立ち上がりを想定し、売上高は1,500百万円程度と考えている。また、オーガニックの『ヴィラロドラ』の拡大も継続すると考えている。

国内染毛剤においては、引き続き新製品投入で市場を刺激していくものと思われる。グレイカラー剤のオルディーブ クリスタルが高い評価を確立しているほか、ヴィラロドラ カラーも急速に認知度を高めている状況だ。これらの軸となる製品群に新色を追加投入することで、増収基調を維持できると弊社では見ている。

海外市場では、『milbon』の浸透具合が注目ポイントだと考えている。基本的には既存のプロフェッショナルブランドからの切り替えとなっていくため、『milbon』の売上増加分がそのまま増収となるわけではない。しかし、単価差もあるため、同じ数量を販売しても一定の増収効果は期待できると考えている。国別では順調な拡大が続く中国・韓国に加え、2016年12月期に伸び悩みが見られる米国とタイの巻き返しも期待のポイントだ。

生産面では、新ゆめが丘工場の本格稼働による効果が注目点だ。青山工場からの移転で生産効率の大きな改善が期待され、減価償却費の増加を吸収して原価率改善に寄与するものと弊社では期待している。また、タイ工場の単独ベースでの黒字化が期待どおり達成されるかにも注目している。

以上のような事業環境を踏まえて、具体的な業績予想の数値について弊社では、売上高は300億円の大台越えが1つの目安となってくるとみている。これは、過去の増収トレンドに加え、中期事業構想における2019年12月期の350億円という業績計画につながる水準という観点から想定したものだ。利益についても同様に、中期事業構想での売上高営業利益率20%という目標を意識した水準となってくるのではないかと推測している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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