貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4845 スカラ

東証P
712円
前日比
-1
-0.14%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
1.71 5.27 21.36
時価総額 126億円
決算発表予定日

銘柄ニュース

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スカラ Research Memo(4):DX、人材・教育、EC、金融関連、インキュベーションの5つの事業を展開(2)


■スカラ<4845>の会社概要

(2) 人材・教育事業
人材・教育事業は売上収益の6割弱が人材事業、4割強が教育事業で占められる。人材事業については、アスリートプランニングが体育会系学生向けの総合就職支援サービスや女子学生に特化した就活支援サービス、プロアスリートのセカンドキャリア支援などを展開している。収益源は、新卒採用向け企業合同説明会の企画・運営(オンライン開催含む)となる。同サービスは毎年6月より企業に向けて出展ブースの販売を開始し、12月から翌年3月に開催するスケジュールとなっている。

教育事業では、フォーハンズが保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後デイサービス「ラルゴ KIDS」など、乳児から小学生までを対象に付加価値の高い教育サービスを展開している。また、スポーツストーリーズが子ども向け野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」及び「バルシューレ」などのスポーツ教室を展開しており、運動能力面のみならず非認知能力の成長を重視した運営を行っていることが特長だ。2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化したブロンコス20は、バスケットボールプロリーグ「Bリーグ」の3部に所属するさいたまブロンコスを運営しているほか、ブロンコスブランドでのバスケットボール教室やファンクラブサイトの運営、学校のクラブ活動へのコーチ派遣なども行っている。

(3) EC事業
EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトは、中古カードの値付けで参考指標にされるほどの影響力を持ち、トレーディングカードの買取販売では業界No.1のECショップとしての地位を確立している。2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始し、取引流通額も年率2ケタ成長で伸び続けている。

(4) 金融関連事業
金融関連事業は、2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険が展開している。ペット保険「いぬとねこの保険」を提供しており、補償割合最大90%など特長ある保険商品を揃えていることが特長となっている。ペット保険だけでなく、ペットに関わる周辺サービスの展開を今後計画しているほか、AIを用いたデータ解析・リスク分析によって、最適なリスク移転テクノロジーを開発し、企業や自治体などが抱えるリスクの移転支援サービスについても将来的に展開していくことを検討している。

(5) インキュベーション事業
インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービス、実務支援型M&A推進サービスのほか、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「Komforta Workation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、ソーシャル・エックスによる官民共創プラットフォーム「逆プロポ」、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドによる投資、及びその投資に関連するバリューアップなどが含まれる。

「逆プロポ」とは、大企業やスタートアップ企業などの民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に、当該事業の需要動向の把握や仮説検証などをスピーディに実施したいときに活用するサービスである。従来の公募プロポーザルは、自治体が予算を持って公募するプロジェクトに対して、受注をねらう企業が事業計画書を作成・提出し、それを第三者機関が評価し選定するが、「逆プロポ」では企業が費用を負担して企画する社会課題解決型のテーマに対して、参加を希望する自治体を公募する流れとなる。参加可能な自治体はテーマに則した実証実験などの提案書を作成・申し込みを行う。選定する自治体数は複数でも可能であり、企業は多くの実証実験を行うことができる。なお、選定された自治体に対しては公募する企業側から「寄付受納」という形で予算が支払われる。ソーシャル・エックスが直接得られる収益は少ないが、同プロジェクトで活用するシステムの開発を同社が受注するケースがあるほか、マッチングした自治体からDX支援などほかのプロジェクトを受注する機会も増えるため、「逆プロポ」を官民共創プロジェクト拡大のための重要なフック役として位置付けている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SO》

 提供:フィスコ

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