早稲アカ Research Memo（1）：生徒数の増加と業務効率の改善効果により2019年3月期以降、利益成長が加速化

■要約

早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を直営で展開している。難関中学校や早稲田大学及び慶應義塾大学（以下、早慶）附属高校の合格者数で高い実績を誇る。また、子会社に関しては野田学園が、医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、水戸アカデミーが茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、集学舎が千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営している。2018年3月末の校舎数は連結ベースで161校、期中平均塾生数で3.6万人を超える。（集学舎の塾生数（2018年１月～３月の３ヶ月の期中平均塾生数1,887人）を含む）

1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.1%増の22,143百万円、経常利益で同3.0%増の1,107百万円と7期連続増収、4期連続増益となった。期中平均塾生数が小学部を中心に前期比6.8%増※と順調に増加したことが要因だ。組織体制強化や待遇改善に伴う人件費増、並びに新基幹システム稼働に伴う関連費用が新たに発生したこと等により経常利益率は若干低下したものの、おおむね計画どおりの着地となった。なお、2018年1月に千葉県内の進学塾である「QUARD」を運営する(株)集学舎を完全子会社化している。

※2018年3月期第4四半期に子会社した集学舎が運営する「QUARD」の生徒数分は除く。


2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.7%増の24,299百万円、経常利益で同52.4%増の1,686百万円と増収増益を見込む。利益率が大きく上昇するのは、新基幹システムの稼働による業務効率の改善に加えて、広告宣伝媒体の見直し等による広告宣伝費の減少、校舎当たり塾生数増加による固定費比率の低下が主因。前提となる期中平均塾生数は集学舎を除いたベースで前期比6.4%増となる。集学舎の年間売上高は708百万円、営業利益は173百万円の見込みで、のれん償却費113百万円を差し引いても初年度から利益貢献する見通しだ。なお、2019年3月期の出校計画は「早稲田アカデミー」で1校、個別指導で1校を開設するほか、小中学生を対象とした英語教室「English ENGINE」についても2校目を開設する。

3. 中期経営計画は順調に進捗
同社は中期経営計画で、2020年3月期に連結売上高242億円、経常利益21億円を目標としていたが、売上高については1年前倒しで達成できる見通し。経常利益についても、業務効率の改善や塾生数増加による校舎当たり収益力の向上により、目標達成は射程圏内と見られる。同社では2024年以降に校舎展開も加速していく方針。また、英語教室については、将来的に売上高30億円規模を目指している。

4. 株主還元策
株主還元策としては安定配当を基本としつつも、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく考えで、2019年3月期の1株当たり配当予想は前期比2.0円増配の35.0円２年連続増配予定。また、株主優待として3月末時点で100株以上の保有株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（1,000円または2,000円分）を贈呈している。

■Key Points
・小学部を中心に塾生数が順調に増加し、2018年3月期は7期連続増収、4期連続増益に
・2019年3月期は塾生数の増加と新基幹システムの導入効果により、経常利益で前期比52%増の大幅増益に
・2020年3月期の売上高目標242億円は1年前倒しで達成し、経常利益目標21億円は射程圏内に入る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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