リソー教育 Research Memo（6）：第三者割当による自己株式処分を2021年11月に実施し財務基盤を強化

■業績動向

3. 財務状況
リソー教育<4714>の2022年2月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比5,105百万円増加の19,045百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が4,047百万円増加した一方で、営業未収入金が125百万円減少した。また固定資産では新規校舎開設等により有形固定資産が553百万円増加したほか、繰延税金資産が395百万円増加した。

負債合計は前期末比1,166百万円増加の8,531百万円となった。流動負債では未払法人税等が314百万円増加したほか、将来の売上につながる前受金が260百万円増加した。また固定負債では退職給付に係る負債が231百万円増加した。純資産は前期末比3,938百万円増加の10,513百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出により利益剰余金が1,056百万円増加したほか、2021年11月に第三者割当による自己株式処分（650万株、2,879百万円）を実施したことにより、資本剰余金が1,511百万円増加し、自己株式が1,338百万円減少（増加要因）した。なお、割当先はヒューリックとなっている。

キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは収益拡大に伴い3,607百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは新規校舎の開設等に伴い1,011百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支出1,399百万円があったものの、自己株式処分による収入2,836百万円等により1,450百万円のプラスとなり、この結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比4,047百万円増加の8,011百万円となった。

経営指標を見ると、自己資本比率は純資産の増加に伴い前期末の46.7%から54.8%と大きく上昇し、4期ぶりに50%の水準を上回った。収益性についても営業利益率で10%台に回復するなどコロナ禍前の水準まで戻している。無借金経営で手元キャッシュも80億円を超えていること、主力の「TOMAS」を中心に安定したキャッシュを獲得できるビジネスモデルを構築していることなどから、財務の健全性は高いと判断される。積み上がったキャッシュについては、校舎展開等の設備投資やM&A資金のほか、引き続き株主還元にも積極的に振り向けていく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

　提供：フィスコ