窪田製薬HD Research Memo（5）：研究開発ステージのため損失計上が続くが、コスト見直しにより損失額は縮小に

■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要
窪田製薬ホールディングス<4596>の2017年12月期の連結業績は、事業収益の計上がなく、研究開発費や一般管理費の計上により営業損失で3,619百万円、税引前損失で3,444百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失で3,444百万円となった。前期比の増減要因を見ると、事業収益はエミクススタトに関する大塚製薬との共同開発契約が前期で終了したことに伴い、846百万円の減少となった。

また、研究開発費は前期比44百万円増加の2,379百万円となった。前期に地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性の臨床試験が終了したことにより、提携研究費がなくなり981百万円の減少要因となった一方で、糖尿病網膜症やスターガルト病を対象としたエミクススタトの臨床試験費用やPBOSの研究開発費増加により、自社研究が1,025百万円増加した。

一般管理費については前期比1,342百万円減少の1,240百万円となった。主な減少要因としては、三角合併関連費用で442百万円、株式報酬費用で382百万円、組織再編による人件費や関連費用で307百万円それぞれ減少した。

2. 2018年12月期以降の業績見通し
2018年12月期の連結業績は、事業収益の計上予定がなく、営業損失で3,500百万円、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ3,370百万円とそれぞれ前期から若干の損失縮小を見込んでいる。為替の前提レートは110円/ドルとなっている。

事業収益については開発及び商業化の資金を提供する製薬企業等とのパートナーシップの可能性を検討し、提携を通じて収益確保を目指していく方針となっている。費用面では研究開発費が若干増加する見通し。スターガルト病の臨床第3相試験やPBOSの臨床試験、その他パイプラインの開発を進めていくことが要因となっている。一方で、一般管理費は若干の減少を見込んでいる。継続的にコスト見直しを進めており、人件費や間接費の減少を見込んでいる。

なお、既存の開発パイプラインで最も早く販売承認を得られる可能性があるのはPBOSだが、それでも2019年以降となる。医薬品の開発パイプラインでは早くても2020年以降になると見られ、当面は研究開発投資が先行して損失が続くものと予想される。このため、PBOSやスターガルト病の臨床試験の進捗、あるいはオプトジェネティクスにおけるウイルスベクターの今後の開発動向や、パートナー契約の動向などに注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

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