貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4519 中外製薬

東証P
6,060円
前日比
-85
-1.38%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
6.13 1.35 1.03
時価総額 101,751億円
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【杉村富生の短期相場観測】 ─ 日経平均株価は1月高値奪回を狙う!


「日経平均株価は1月高値奪回を狙う!」

●もみ合いゾーン離脱のタイミング迫る!

 そう、転機は一瞬にして訪れる。8月23日がそうだったのではないか。

 株式市場は3月以来、基本的に狭いレンジでのもみ合い(ボックスゾーンの動き)を続けてきた。しかし、いよいよ上放れのタイミングを迎えつつある。秋相場では 日経平均株価が1月23日の高値(2万4129円)を奪回するだろう。

 すでに、大泉製作所 <6618> [東証M]、ZUU <4387> [東証M]、双信電機 <6938> など、大きく売り込まれていた銘柄が猛反発をみせている。ショート(売り方)筋が買い戻しを急いでいるようだ。テーマ性を有する、イー・ガーディアン <6050> 、MTG <7806> [東証M]もそうだろう。もちろん、個人も参戦している。

 主軸株では、ソニー <6758> 、中外製薬 <4519> が抜群に強い。これらの銘柄には機関投資家の買いが継続している。ともに、面白い展開となろう。当コラム一貫注力の青山財産ネットワークス <8929> [東証2]、スマートバリュー <9417> [東証2]は一段高が期待できる。

 中期的な日経平均の上値メドについては、2万5600円絡みの水準を想定している。現在、日経平均の1株利益は1720円だ。これを世界平均PER(14.9倍)に買うと、2万5600円となる。

●中・長期的に株高を示唆する4つのポイント!

 NYダウはPER16.6倍に買われている。恐らく、早い段階に1月26日の史上最高値(2万6616ドル)を上回るだろう。かりに、日経平均をPER16.6倍に買うと、2万8500円強となる。まあ、これは数年先の“お楽しみ”になろう。

 さらに、この見方(筆者の持論)は相場急落時に紹介しようと考えていたのだが、ここで持ち出すことにする。要するに、中・長期的な株高シナリオの根拠だ。具体的には4点ある。

 すなわち、(1)企業の稼ぐ力、(2)円高対応力、(3)日本株の出遅れ、(4)イノベーション革命…である。稼ぐ力についてみると、日経平均は1996年6月26日に2万2666円(終値ベース)の戻り高値をつけている。この時点の上場企業の最終純益は5兆円だった。それが現在では46兆円に増えている。実に、9倍強である。これは企業価値の膨らみを意味する。

 それなのに、株価が上昇しなかったのはROEの低さ(企業が内部留保に励むために株主資本利益率が上昇しない→日本企業の年間4兆~5兆円に対し、アメリカ企業の自社株買いは年間80兆円ペース)にあろう。

 しかし、これは徐々に変わる。コーポレートガバナンス・コードにくわえ、アクティブな海外ファンドの登場が経営陣の意識改革につながる。すでに、その兆候がみられる。

2018年8月30日 記

株探ニュース

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