SIGG Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期は計画を上回る大幅増収・大幅営業増益

■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比34.5%増の3,430百万円、営業利益が同66.5%増の183百万円、経常利益が同22.0%減の146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.5%減の64百万円だった。期初計画（売上高3,190百万円、営業利益97百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円）を上回る大幅増収・大幅営業増益となった。

売上面は両事業とも大幅伸長（システム開発事業が37.5%増の2,603百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が25.8%増の827百万円）した。受注が好調に推移したことに加え、受注単価上昇や高収益率案件へのシフトに注力したことも奏功した。また、アクト・インフォメーション・サービスの新規連結も寄与した。営業利益は、新規連結に伴う販管費の増加があったものの、増収効果に加え、前年同期に計上した一過性費用（オフィス増床関連費用、監査法人変更に伴う移行期間の監査費用、セキュリティ対策に伴うハードウェア購入費用）の一巡、経費の一部の下期への先送りなども寄与した。売上総利益は前年同期比31.5%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して21.5%となった。販管費は同22.9%増加したが、販管費率は同1.5ポイント低下して16.2%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して5.3%となった。なお新規連結（売上高564百万円）を除く既存事業ベースでは売上高は同315百万円増加、営業利益は同26百万円増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法適用関連会社であるアクロホールディングスの子会社による事業損失の影響のため持分法による投資損失を34百万円計上したため減益だった。


システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長
2. 事業別の動向
システム開発事業では、製造系は計画を下回った。鉄鋼系プロセスコンピュータ（材料搬入から製品輸出までの一連の制御を行う工場ライン制御システム）開発請負案件の一部が第2四半期に終了したほか、世界的な半導体不況の影響で第2四半期より電子部品実装機関連の体制を大幅に縮小したことに伴い、公共系・その他分野に要員をシフトした。公共系は増収だった。自治体DX化推進に伴い、既存の政令都市向け人事給与システム保守・改修、公共系システム品質保証業務、自治体向けシステム構築などが安定的に推移したほか、第2四半期から政令指定都市向け国保標準システム導入案件を新規受注し、プロジェクトがスタートしたことが寄与した。サービス系は大幅増収だった。主軸となる仮想移動体通信事業者（MVNO）向けのシステム開発が好調に推移し、物流やその他既存ユーザー向けシステム開発が安定的に推移したほか、ホームセンター向け大型DX請負案件の売上計上、近年取り引きが拡大している一般社団法人向けシステム開発などが寄与した。なお四半期別売上高の推移を見ると、2023年3月期は第1四半期が前年同期比2.5%増の891百万円、第2四半期が同6.6%増の1,001百万円、第3四半期が同6.0%増の997百万円、第4四半期が同12.8%増の1,103百万円、2024年3月期は第1四半期が同44.1%増の1,284百万円、第2四半期が同31.7%増の1,318百万円となった。2024年3月期はアクト・インフォメーション・サービスの新規連結も寄与して売上拡大が加速している。

インフラ・セキュリティサービス事業では、公共系は要員不足の影響で外注比率が上昇したため利益増加は小さかったが、売上面は受託領域拡大によって好調だった。エネルギー系は需要増に応えられない状況が続いているが、新規案件への対応などで売上高・利益とも伸長した。金融系は受託領域や開発体制が安定し、CSソリューションセンターを中心とする地方拠点連携も寄与して堅調だった。セキュリティ系は高付加価値案件への要員シフトや既存案件の単価アップなどにより大幅増収増益だった。サービス系はAWSクラウド案件やシステム構築案件などの受託（請負）案件を対象に全国拠点連携案件を強化させた結果、売上高・利益とも増加した。なお四半期別売上高の推移を見ると、2023年3月期は第1四半期が前年同期比24.2%増の316百万円、第2四半期が同19.6%増の340百万円、第3四半期が同13.1%増の345百万円、第4四半期が同20.4%増の421百万円、2024年3月期の第1四半期が同26.9%増の401百万円、第2四半期が同24.8%増の425百万円となる。2024年3月期は全国事業所拠点連携推進の成果で例年以上の成長を実現している。


財務面の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2023年3月期末との比較で81百万円減少して4,196百万円となった。主に現金及び預金が109百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が56百万円減少、未収還付消費税等が93百万円減少、のれんが37百万円減少、関係会社株式が52百万円減少した。負債合計は118百万円減少して2,261百万円となった。有利子負債残高（長短借入金合計）が91百万円減少して1,012百万円となったほか、買掛金が40百万円減少した。純資産合計は37百万円増加して1,934百万円となった。利益剰余金が34百万円増加した。大きな増減項目はなかったが、自己資本比率は1.7ポイント上昇して46.1%となった。同社の場合、M&A時に有利子負債残高が増加する可能性があるが、2024年3月期に関しては利益剰余金の積み上げによって自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況にも特段の懸念材料が見当たらないことなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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